24490 – プラップジャパン 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループはPRコンサルティングを中心に、デジタルサービスを含む様々なコミュニケーションサービスを提供しています。クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題解決を目指しています。
主要な事業分野
- コミュニケーションコンサルティング事業
- デジタルソリューション
各事業分野の詳細
コミュニケーションコンサルティング事業
- PRコンサルティング: データに基づいたコミュニケーション課題の抽出や戦略的なPRストーリー構築
- メディアリレーション: メディアとの信頼関係構築を通じた情報発信
- イベントコミュニケーション: 話題化を意識したイベント支援
- クライシスコミュニケーション: 企業をクライシスから守るためのコミュニケーション対応支援
デジタルソリューション
- デジタルコミュニケーション: インターネットメディアでの情報効果的な取り上げ方の企画立案
- ソーシャルメディア運用: SNSを活用したマーケティング活動
- デジタル広告運用: インターネット広告運用の効果的な実施
- デジタルクリエイティブプロモーション: クリエイティブ制作によるデジタル広告運用の効率化
事業の特徴・強み
- PR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開: クライアントの社会的価値を高めるPR活動に重点を置いている
- デジタルサービスの拡充: デジタル広告やソーシャルメディア運用など、最新のデジタルサービスを提供
今後の展開・戦略
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを専門性を活かし、総合的なコミュニケーションプランを提供していくことで、クライアントのコミュニケーション活動をより効果的に支援していきます。デジタルサービスのさらなる強化やクライアントニーズへの柔軟な対応を通じて、事業の成長を目指します。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————-|————–|———-|————————————|———-|———-|
| ㈱ブレインズ・カンパニー | 東京都中央区 | 10,000千円 | PR業務 | 100.0 | 3名 |
| ㈱旭エージェンシー | 東京都中央区 | 20,000千円 | PR業務 | 100.0 | 3名 |
| ㈱ポインツジャパン | 東京都千代田区 | 1,000千円 | 広告の企画および製作 | 100.0 | 2名 |
| プラップノード㈱(注)2 | 東京都中央区 | 100,000千円 | コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売 | 86.0 | 2名 |
| ㈱トランスコネクト | 東京都港区 | 10,000千円 | 翻訳および通訳業務PRサポート業務 | 100.0 | 2名 |
| ㈱プレシジョンマーケティング | 東京都新宿区 | 46,430千円 | デジタルマーケティング業務 | 92.0 | 2名 |
| プラップコンサルティング㈱ | 東京都港区 | 15,000千円 | 危機管理コンサルティング業務 | 100.0 | 3名 |
| 北京普楽普公共関係顧問有限公司 | 中国北京市 | 37万USドル | PR業務 | 60.0 | 2名 |
| 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 | 中国北京市 | 20万USドル | PR業務 | 60.0 | 1名 |
| PRAP ASIA PTE.LTD.(注)2 | SINGAPORE | 389万SGドル | シンガポールにおけるグループ会社の経営管理 | 100.0 | 1名 |
| PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. | SINGAPORE | 14万SGドル | 広告の企画および製作 | 57.0 | 2名 |
| WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD. | SINGAPORE | 10万SGドル | デジタルマーケティング業務 | 100.0 | 2名 |
【注釈】
1. 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
2. 特定子会社であります。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2022年08月期にはコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業に合計250,606千円の設備投資が行われました。この期間が特に大きな投資が行われた時期であり、投資金額も他の期間よりも大きいことが注目されます。一方、2019年08月期から2021年08月期までは重要な設備の新設、売却、除却は行われておらず、設備投資が行われなかったことが分かります。
投資の目的と内容
2022年08月期の主な設備投資は、ハイブリッド型のワークスタイルに適したオフィス環境の整備や固定費削減を目的とした本社移転に伴う設備投資でした。一方、2023年08月期と2024年08月期では、SaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」のソフトウェア開発に重点が置かれており、デジタルソリューション事業への投資が続いています。これらの投資は新規事業の展開や効率化を目指したものと言えます。
投資の効果と影響
設備投資により、2022年08月期では中長期的な固定費削減やワークスタイルの改善が期待されます。また、2023年08月期と2024年08月期の投資は新規サービス開発による収益拡大や競争力強化に寄与する可能性があります。ただし、投資による成果を最大化するためには、市場動向や技術革新に対応する柔軟性が求められるでしょう。