事業内容

事業の概要

当社グループは、国内及び海外において、一般消費者に対し定食や弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を展開しています。

主要な事業分野

• 国内直営事業及び国内フランチャイズ事業
• 海外直営事業

各事業分野の詳細

国内直営事業及び国内フランチャイズ事業

株式会社大戸屋が日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開を担当しています。

海外直営事業

• 香港大戸屋有限公司：香港における飲食事業の直営展開
• OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.：シンガポールにおける飲食事業の直営展開
• AMERICA OOTOYA INC.：アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
• 他の海外子会社：タイ、ベトナム、その他国における飲食事業の直営展開

その他

• THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.：タイにおけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務を担当

事業の特徴・強み

• 多様な地域での展開：国内外に多くの直営店やフランチャイズ店を展開しており、幅広い顧客層にサービスを提供している。
• 商品の一貫性：海外店舗も国内のメニュー構成に準じた商品を提供し、ブランドの一貫性を保っている。

今後の展開・戦略

当社グループは今後も国内外での店舗展開を積極的に推進し、ブランド価値の向上とサービスの質の向上に注力することで、顧客満足度の向上と事業の拡大を目指します。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————|—————–|———|——————————-|———|———|
| 株式会社コロワイド | 神奈川県横浜市 | 27,905百万円 | 飲食店の経営等 | 46.8 | なし |
| 株式会社大戸屋 | 神奈川県横浜市 | 10百万円 | 国内直営事業及び国内フランチャイズ事業 | 100.0 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————|—————–|———|——————-|———|———|
| 香港大戸屋有限公司 | 香港特別区 | 33,877千香港ドル | 海外直営事業 | 100.0 | あり |
| OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 5,244千シンガポールドル | 海外直営事業 | 100.0 | あり |
| AMERICA OOTOYA INC. | アメリカ合衆国ニューヨーク州 | 2,000千米ドル | 海外直営事業 | 100.0 | あり |
| OOTOYA NJ L.L.C. | アメリカ合衆国ニュージャージー州 | 1,500千米ドル | 海外直営事業 | 100.0 | – |
| M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD. | タイ王国バンコク都 | 20,000千バーツ | 海外直営事業 | 72.0 | – |
| VIETNAM OOTOYA CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 47,073,488千ベトナムドン | 海外直営事業 | 100.0 | – |
| THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国バンコク都 | 4,000千バーツ | その他 | 49.0 | – |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有割合であります。
3. 特定子会社であります。
4. 有価証券報告書の提出会社であります。
5. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,529百万円であります。
7. 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時期における設備投資は、総額が1,076百万円から913百万円まで変動しており、2015年と2019年に特に大きな投資が行われました。投資金額は年度によって異なり、2019年が最も高い金額を記録しています。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われています。

投資の目的と内容

主たる投資分野は店舗に係る内装設備であり、国内直営事業において新規出店や既存店舗の改装が主な投資内容となっています。投資の目的は売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大であり、生産能力拡大や効率化よりも店舗の改装や新規出店に重点が置かれています。

投資の効果と影響

設備投資により、売上高及び経常利益の増加に貢献していると考えられます。特に新規出店や店舗改装による投資は、顧客獲得やブランド価値向上につながっている可能性があります。一方で、設備の除却や売却によるコストも発生しており、適切な設備管理が課題となっています。