27500 – 石光商事 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
事業内容
事業の概要
当社グループはコーヒー及び食品の販売を主要事業として展開しています。主要品目にはコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、食品(瓶・缶詰、小麦加工品、調味料など)が含まれます。
主要な事業分野
- コーヒー・飲料事業
- 食品事業
- 海外事業
各事業分野の詳細
コーヒー・飲料事業
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶などの販売を行っております。また、コーヒー関連器具や備品も取り扱っています。主要な顧客はコーヒー焙煎業者や飲料メーカーなどです。
食品事業
食品部門では瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品、調理加工品などの幅広い商品を取り扱っています。これらの商品は全国の食品加工メーカーや外食チェーン店に供給されています。
海外事業
海外市場にも展開し、コーヒー及び食品の販売を行っています。海外子会社を通じて、製品の製造や販売を行っています。
事業の特徴・強み
- 幅広い商品ラインナップ: コーヒーから食品まで幅広い商品を取り扱い、多様な顧客ニーズに対応しています。
- グローバル展開: 海外市場にも積極的に進出し、国内外で事業を展開しています。
今後の展開・戦略
当社は引き続き新たな市場への進出や商品ラインナップの拡充を図り、顧客満足度向上を目指す戦略を展開していきます。また、海外事業の強化や効率的な生産体制の構築にも注力していく予定です。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————–|——————|————|—————————————-|———-|———-|
| ユーエスフーズ㈱ | 東京都足立区 | 50,000千円 | コーヒー生豆の販売 | 100.0 | 有 |
| 関西アライドコーヒーロースターズ㈱ | 神戸市東灘区 | 330,200千円 | コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託 | 70.9 | 有 |
| 石光商貿(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,500千U.S.$ | コーヒー及び食品の販売 | 100.0 | 有 |
| THAI ISHIMITSU CO.,LTD. | タイ王国バンコク市 | 4,000千BAHT | コーヒー及び食品の販売 | 49.0 | 有 |
| A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited | インド共和国コルカタ市 | 64,000千INR | 紅茶製品の製造販売 | 50.0 | 無 |
| 東京アライドコーヒーロースターズ㈱ | 東京都大田区 | 314,400千円 | コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売 | 72.7 | 有 |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————–|————–|——–|————————————|———-|———-|
| Atariya-Ishimitsu UK Limited | 英国ロンドン市 | 1,000GBP | 英国及びEU圏内の子会社等の統括 | 30.0 | 有 |
【注釈】
1. 特定子会社であります。
2. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 石光商貿(上海)有限公司及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2018年03月期には、企業体質強化および業務効率向上を目的とした新基幹システム導入に287百万円の投資が行われました。2019年03月期には、国内子会社の工場用地拡張に伴う物流センター改修工事に515百万円の投資が実施されました。2020年03月期には、物流センターの改修工事と関西アライドコーヒーロースターズ㈱のコーヒーバッグ製造ラインにそれぞれ515百万円と297百万円の投資が行われました。
投資の目的と内容
主な投資内容は、新基幹システム導入や工場用地拡張に伴う物流センター改修、コーヒーバッグ製造ラインの改修や新設でした。投資の目的は、企業体質強化、業務効率向上、生産能力拡大、新規事業展開などが挙げられます。
投資の効果と影響
これらの投資により、業務効率が向上し、生産能力が拡大されたことで事業にプラスの影響がもたらされたと考えられます。特に、新基幹システム導入や貿易システム再構築による業務効率向上は、企業の競争力強化に寄与したと言えます。