[2776] 新都ホールディングス の財務・株価分析レポート

27760 – 新都ホールディングス 財務分析レポート

27760 – 新都ホールディングス 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」を主要な事業として展開しています。

主要な事業分野

  • 貿易事業
  • アパレル事業
  • 不動産関連サービス事業

各事業分野の詳細

貿易事業

貿易事業では、日用雑貨品や他製品の輸出取引に加え、PETの輸入やプラスチック再生製品の輸出入業務を行っています。また、非鉄廃金属リサイクル事業にも参入し、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献しています。

アパレル事業

アパレル事業では、カジュアルウェアの企画や生産委託を行い、Tシャツやトレーナーなどのカットソー商品を中心に商品販売を行っています。また、ブランドのマスターライセンスを活用し、ライセンス供与やユニフォーム事業も展開しています。

不動産関連サービス事業

不動産関連サービス事業では、中華圏や在日中国人顧客向けにインバウンド不動産事業を展開しており、開発、売買、仲介業務などを提供しています。

事業の特徴・強み

  • 多角的な事業展開: 貿易、アパレル、不動産関連サービスといった異なる分野で事業展開を行っており、リスク分散につながっている。
  • 環境への貢献: 非鉄廃金属リサイクル事業を通じて地球環境に配慮した取り組みを行い、社会的責任を果たしている。

今後の展開・戦略

今後は、貿易事業における業界大手とのアライアンス強化や資源リサイクルへの取り組みをさらに推進し、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。また、アパレル事業ではブランドのライセンス供与を通じて新たな市場への展開を図り、不動産関連サービス事業では顧客層の拡大を目指す戦略を展開していく予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|——————|———–|————|———-|———-|
| 上海鋭有商貿有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,329,373 | アパレル事業 | 100.0 | – |
| 株式会社 大都商会 | 東京都豊島区 | 5,000万円 | 貿易事業 | 100.0 | ○ |
| 北都金属新材料株式会社 | 東京都豊島区 | 5,000万円 | 貿易事業 | 51.0 | ○ |
| 株式会社 北山商事 | 長野県長野市 | 5,000万円 | 貿易事業 | 50.1 | ○ |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁により2022年12月に設立いたしました。
3. 株式会社北山商事は、2024年5月15日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。
4. 特定子会社であります。
5. 関係内容(役員の兼任)については、提出日現在の状況を記載しております。
6. 株式会社北山商事については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

  • 大きな投資が行われた時期は2025年01月期で、総額350,885千円の投資が実施された。
  • 投資金額は2019年01月期から2025年01月期にかけて増加傾向にあり、特に2025年01月期の投資額が顕著に高い。
  • 投資の頻度は毎年実施されており、2021年01月期を除いて継続的な投資が行われている。

投資の目的と内容

  • 主な投資分野は生産設備増強であり、特に貿易事業セグメントに焦点が当てられている。
  • 投資の目的は生産能力拡大や効率化を図るためであり、2025年01月期では粉砕流水機や重量物輸送トラックなどの設備が取得された。
  • 投資の特徴は、割賦購入やリース契約による固定資産の取得が行われている点である。

投資の効果と影響

  • 投資により生産設備が増強され、生産能力や効率が向上していると考えられる。
  • 重要な設備の除却や売却は行われておらず、投資による事業への影響はポジティブなものと言える。