営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
事業内容
株式会社エターナルホスピタリティグループは、創業の理念である「世の中を明るくしたい」という想いを基に、焼鳥を事業の軸として国内外で外食事業を展開しています。国内では鳥貴族、やきとり大吉、TORIKI BURGERを展開し、海外では中国と米国に店舗を持っています。
主な事業セグメント
- 飲食事業: 主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り、質の高い食材を低価格で提供することを基本方針とし、国内外で焼鳥店やチキンバーガー専門店を展開しています。
事業の特徴・強み
- 鶏肉を中心にした事業展開により、資本・人材・ノウハウを集中し、質の高い食材を低価格で調達可能にしています。また、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮し、グループシナジーを高めています。
- 鳥貴族では、均一価格と国産にこだわり、全品均一価格で商品を提供し、店舗での串打ちを行うことで調理から提供までの時間を短縮しています。
- TORIKI BURGERは国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じる商品づくりを行っています。
- やきとり大吉は「生業商売に徹する」を理念に、独立開業の支援を行い、地域に根差した店づくりをしています。
今後の展開・方針
引き続き、国内外での店舗展開を進め、企業活動を通じて社会に奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指します。また、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断します。
キャッシュフロー推移
設備投資分析
分析要約
過去数年間にわたり、既存店の改装や機器の入替えを中心とした設備更新を継続的に実施しており、特に2021年度には不採算店舗の整理を行い、店舗網の再構築を図った。設備投資額は年々増加している。
過去の投資
- 2021-07-31 (103,045千円)
目的: 設備更新
詳細: 既存店の改装や機器入替え、不採算店舗の整理による店舗網の再構築 - 2022-07-31 (489,510千円)
目的: 設備更新
詳細: 既存店の改装や機器入替え - 2023-07-31 (1,048,417千円)
目的: 設備更新
詳細: 既存店の改装や機器入替え - 2024-07-31 (1,700,358千円)
目的: 設備更新
詳細: 既存店の改装や機器入替え
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
関連会社情報
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社鳥貴族 | 大阪市浪速区 | 10,000千円 | 飲食事業 | 100% | 役員の兼任、不動産転貸、経営指導 |
| 株式会社TORIKI BURGER | 大阪市浪速区 | 10,000千円 | 飲食事業 | 100% | 役員の兼任、経営指導 |
| ダイキチシステム株式会社 | 大阪市中央区 | 20,800千円 | 飲食事業 | 100% | 役員の兼任 |
| TORIKIZOKU USA INC. | 米国カリフォルニア州 | 876,570千円(6百万米ドル) | 飲食事業 | 100% | 役員の兼任 |
| TORIKIZOKU KOREA INC. | 韓国ソウル | 95,596千円(810百万ウォン) | 飲食事業 | 100% | 役員の兼任 |
持分法適用関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鳥貴成股份有限公司 | 台湾臺北市 | 315,533千円(65百万台湾ドル) | 飲食事業 | 50% | 役員の兼任 |
注釈
- １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
- ２．株式会社鳥貴族及びTORIKIZOKU USA INC.は特定子会社に該当しております。
- ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
- ４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年7月末現在の債務超過額は、以下の通りです。株式会社TORIKI BURGER 550,827千円
- ５．株式会社鳥貴族は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 41,384,210千円 （2）経常利益 3,190,431千円 （3）当期純利益 2,182,647千円 （4）純資産額 3,565,988千円 （5）総資産額 10,693,792千円
- ６．TORIKIZOKU USA INC.は2024年６月20日付にて475,980千円（3,000千米ドル）の増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。
