過去の業績推移は?
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている?
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は?
当社グループは、ホームセンター事業、ペット事業等を行っており、連結子会社10社及び親会社1社で構成されています。
事業セグメント
- ホームセンター事業: ㈱ダイユーエイト、㈱タイム、㈱ホームセンターバロー、㈱日敷、㈱ホームセンター・アントがそれぞれホームセンターの運営を行っています。
- ペット事業: ㈱アミーゴがペット専門店「ペットワールドアミーゴ」を運営し、㈱ジョーカーがペット専門店「ジョーカー」を運営しています。
- 輸入卸売事業: ㈱アレンザ・ジャパンが輸入卸売事業を行っています。
- 農産物事業: ㈲アグリ元気岡山が農産物の生産・直売「農マル園芸」を運営しています。
- 経営管理等: アレンザホールディングス㈱が経営管理等を行っています。
事業の特徴・強み
- 当社は会社単位で事業セグメントを認識し、主要な連結子会社を報告セグメントとしています。
- 特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。
今後の展開・方針
特に記載なし
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している?
当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しています。各年度において、ホームセンターやペットショップなどの新規店舗の開設を中心に、販売能力の増強を図るための投資を行ってきました。これにより、地域に密着した店舗展開を進め、顧客基盤の拡大を目指しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2017-02-28 (23億9千4百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンター登米中田店、ホームセンターさくらモールとみおか店、ホームセンター郡山横塚店、アミーゴ一関店の開設を中心とする投資 - 2018-02-28 (49億2千5百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンター白河店、ホームセンター南三陸店、ホームセンター高畠店、ホームセンター郡山金屋店、ホームセンター仙台茂庭店、ワンズサイクル会津若松駅前店、ワンズサイクル須賀川店、ペットワールドアミーゴ小名浜店の開設を中心とする投資 - 2019-02-28 (22億5千7百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターさくら氏家店、ホームセンター上厚崎店、ホームセンター喜多方店の開設を中心とする投資 - 2020-02-29 (5,565百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターダイユーエイト小高店、ホームセンターダイユーエイト福島西店、アクトスWill_G中庄店、アクトスWill_G国分寺店、ペットワールドアミーゴ紫竹山店、ペットワールドアミーゴ福島西店、ペットワールドアミーゴ西条店、ペットワールドアミーゴ富山山室店、PET FORESTカラフルタウン岐阜店、PET FOREST相模原下九沢店、DOG&CAT JOKER南町田グランベリーパーク店の開設を中心とする投資 - 2021-02-28 (4,283百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターダイユーエイト鶴岡店、ホームセンターダイユーエイト一関店、ホームセンターダイユーエイト二本松店、ホームセンタータイム高松六条店、アクトスWill_G丸亀VASALA店、アクトスWill_Gイオンタウン水島店、プロサイト鈴鹿磯山店、ペットワールドアミーゴ新居浜店、ペットワールドアミーゴ今治店、ペットワールドアミーゴ四日市日永店、ペットワールドアミーゴ仙台富沢店、DOG&CAT JOKERグリーンスプリングス立川店の開設を中心とする投資 - 2022-02-28 (5,598百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターダイユーエイトいわき湯本店、ホームセンタータイム広島熊野店、プロサイト高浜店、ペットフォレスト湘南茅ケ崎店、ペットワールドアミーゴ岡南店、ペットワールドアミーゴアル・プラザ醍醐店、ペットワールドアミーゴ高岡蓮花寺店、ペットワールドアミーゴ横手店、ペットワールドアミーゴ尼崎昭和通店の開設を中心とする投資 - 2023-02-28 (6,760百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターダイユーエイト会津坂下店、エイトプロ郡山安積店、ホームセンタータイム岡南店、ホームセンターバロー千音寺店、ペットワールドアミーゴ豊橋牧野店、ペットワールドアミーゴ千音寺店、ペットワールドアミーゴ屋島店、ホームセンターハッピー能代店、DOG&CAT JOKERコピス吉祥寺店の開設を中心とする投資 - 2024-02-29 (5,590百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームセンターダイユーエイト一関大東店、エイトプロ岩沼店、エイトプロ福島本内店、ホームセンタータイム北島店、プロサイト瀬戸店、ペットワールドアミーゴ北島店、ペットワールドアミーゴ金沢有松店、ペットワールドアミーゴ甲府国母店、ペットワールドアミーゴ福井店、ペットワールドアミーゴ松原店、DOG&CAT JOKER樹モールプラザ川口店の開設を中心とする投資
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
株式会社ダイユーエイト | 福島県福島市 | 100百万円 | 小売事業 | 100.0% | 役員の兼務 2名 |
株式会社タイム | 岡山県岡山市 | 100百万円 | 小売事業 | 100.0% | 役員の兼務 1名 |
株式会社ホームセンターバロー | 岐阜県多治見市 | 100百万円 | 小売事業 | 100.0% | 役員の兼務 2名 |
株式会社アミーゴ | 東京都千代田区 | 100百万円 | 小売事業 | 100.0% | 役員の兼務 1名 |
株式会社日敷 | 秋田県湯沢市 | 50百万円 | 小売事業 | 51.0% | なし |
株式会社アレンザ・ジャパン | 東京都千代田区 | 40百万円 | 輸入卸売事業 | 100.0% | なし |
株式会社ジョーカー | 東京都千代田区 | 20百万円 | ペット事業 | 100.0% | なし |
有限会社アグリ元気岡山 | 岡山県総社市 | 80百万円 | 農産物の生産・直売、観光農園事業等 | 100.0% | なし |
株式会社NSAK | 愛知県春日井市 | 20百万円 | 持株会社 | 100.0% | 役員の兼務 1名 |
株式会社ホームセンター・アント | 愛知県春日井市 | 20百万円 | 小売業 | 100.0% | 役員の兼務 1名 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。
- 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
- 株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。