過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供を主な業務とし、コンサルティング業や管理事業などの付帯関連業務も行っています。
事業セグメント
- オファリングサービス: 当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
- BPM: ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
- 金融ＩＴ: 金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
- 産業ＩＴ: 金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
- 広域ＩＴソリューション: ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
- その他: 各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- 情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供における豊富な経験とノウハウ。
今後の展開・方針
今後も各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開し、事業推進を支援していきます。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
過去から現在に至るまで、設備投資は主に既存事業の基盤強化、生産能力の増強、設備の更新、サービス型ビジネス推進を目的として行われてきました。特に、データセンター設備の増強や開発用コンピュータの整備、ソフトウェア投資、新拠点の構築などに重点が置かれています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-03-31 (16,873百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: ITインフラストラクチャーサービス事業のクラウドサービス環境整備・強化のため、データセンター設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充 - 2016-03-31 (14,210百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: アウトソーシング事業強化のためデータセンター設備の増強、開発用コンピュータの設備・拡充 - 2017-03-31 (15,159百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: アウトソーシング事業強化のためのデータセンター設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充 - 2018-03-31 (16,907百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、BPO事業における統合効果発揮を目的とした新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」構築 - 2019-03-31 (13,334百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資 - 2020-03-31 (16,702百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資 - 2021-03-31 (25,085百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、新拠点となる豊洲オフィスへの設備投資、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資 - 2022-03-31 (13,783百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、サービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資 - 2023-03-31 (11,230百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、改修、サービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資 - 2024-03-31 (19,193百万円)
目的: 設備更新
詳細: 経常的な設備の更新のための増設、働き方改革推進における各種改修、システム運用業務および自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点である施設の不動産信託受益権の分散取得、サービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| (株)インテック | 富山県富山市 | 20,830百万円 | ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり |
| (株)アグレックス | 東京都新宿区 | 1,292百万円 | ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション | 100.0 | 役員の兼任あり |
| クオリカ(株) | 東京都新宿区 | 1,234百万円 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 80.0 | なし |
| ＡＪＳ(株) | 東京都新宿区 | 800百万円 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 51.0 | なし |
| ＴＩＳソリューションリンク(株) | 東京都新宿区 | 230百万円 | ソフトウエア開発、システムオペレーション | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ＴＩＳシステムサービス(株) | 東京都新宿区 | 100百万円 | システムオペレーション | 100.0 | 役員の兼任あり |
| 日本ICS(株) | 大阪市天王寺区 | 100百万円 | 財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ＴＩＳビジネスサービス(株) | 東京都新宿区 | 50百万円 | グループ企業向けＤＸ推進事業 、シェアードサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ソランピュア(株) | 東京都新宿区 | 65百万円 | 清掃業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
持分法適用関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| PT Anabatic Technologies Tbk | インドネシア共和国バンテン州 | 231,536百万インドネシアルピア | 銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等 | 37.3 | なし |
| 上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink) | 中国上海市 | 16,030千人民元 | 各種決済領域におけるプロセシング事業 | 18.1 | なし |
| エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) | 愛知県北名古屋市 | 1,150百万円 | ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供 | 49.0 | なし |
| (株)プラネット | 東京都港区 | 436百万円 | 化粧品・日用品業界VAN | 0.1(0.1)[15.7] | なし |
注釈
- 株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
- 特定子会社に該当しております。
- 議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
- 議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
- 関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
- 議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
- 有価証券報告書の提出会社となります。
