[3690] イルグルム の財務・株価分析レポート

過去の業績推移は?

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

株価はどうなっている?

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

PER推移グラフ

事業内容は?

当社及び関係会社は、広告効果測定ツール「アドエビス」などを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びECソリューションを提供するコマース支援事業の2セグメントで事業を展開しています。

事業セグメント

  • マーケティングDX支援事業: 広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」などのサービスを提供。
  • コマース支援事業: EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービスを提供。

セグメント別の業績は?

セグメント別利益の推移グラフ

事業の特徴・強み

  • 国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」を提供。

今後の展開・方針

事業戦略を明確にするため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へ変更。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

キャッシュフロー推移グラフ

どんなことに設備投資している?

過去10年間にわたり、企業は主にマーケティングプラットフォーム事業を中心に新機能開発やインフラ基盤強化を目的とした設備投資を行ってきました。特に「AD EBiS」や「アドレポ」などのプラットフォームの新機能開発に注力し、事業規模の拡大を図っています。また、ECプラットフォーム「EC-CUBE」の機能拡充やセキュリティ強化、さらには本社移転や連結子会社の取得など、全社的な成長戦略を推進しています。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

  • 2014-09-30 (23,777千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 広告プラットフォーム事業におけるデータセンターのサーバ設備及びネットワーク関連機器への投資、全社共通の業務効率向上のためのシステム投資
  • 2015-09-30 (26,083千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: マーケティングプラットフォーム事業における社内利用ソフトウェアの製作とデータセンターのサーバ設備及びネットワーク関連機器への投資、全社共通の業務効率向上のためのシステム投資
  • 2016-09-30 (147,483千円)
    目的: 新規事業
    詳細: マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発によるソフトウェアとデータベース基盤強化のためのサーバ及びネットワーク機器等の増強
  • 2017-09-30 (171,936千円)
    目的: 新規事業
    詳細: マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発によるソフトウェアと東京支社移転拡張に伴う設備投資
  • 2018-09-30 (222,580千円)
    目的: 新規事業
    詳細: マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加とインフラ基盤増強のための情報通信機器等への設備投資
  • 2019-09-30 (453,303千円)
    目的: 新規事業
    詳細: アドレポ事業の譲受、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加とインフラ基盤増強のための情報通信機器等への設備投資
  • 2020-09-30 (534,810千円)
    目的: 新規事業
    詳細: ADPLAN事業の譲受、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加とインフラ基盤増強のための情報通信機器等への設備投資
  • 2021-09-30 (107,850千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加とインフラ基盤強化投資
  • 2022-09-30 (450,257千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加、ECプラットフォーム「EC-CUBE」の機能拡充やセキュリティ強化、及び本社移転に係る内装什器設備等の投資
  • 2023-09-30 (164,689千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」と「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加、ECプラットフォーム「EC-CUBE」の新機能開発
  • 2024-09-30 (514,814千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」と「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加、ECプラットフォーム「EC-CUBE」の新機能開発、連結子会社の取得による建物、器具及び備品、ソフトウェア等の増加

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

負債・純資産と自己資本比率の推移グラフ

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

貸借対照表の比較図

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

利益・配当推移グラフ

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

純利益と配当性向の散布図

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

棚卸資産と在庫回転率の推移グラフ

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
株式会社イーシーキューブ 大阪市北区 30百万円 コマース支援事業 90.00 役員の兼任3名
YRGLM VIETNAM Co., Ltd. ベトナムホーチミン市 4,256百万ベトナムドン マーケティングDX支援事業 100.00 役員の兼任1名
株式会社スプー 東京都千代田区 10百万円 マーケティングDX支援事業 100.00 役員の兼任2名
株式会社トピカ 東京都千代田区 36百万円 マーケティングDX支援事業 60.05 役員の兼任3名
ファーエンドテクノロジー株式会社 島根県松江市 8百万円 マーケティングDX支援事業 100.00 役員の兼任2名
ルビー・グループ株式会社 東京都渋谷区 174百万円 コマース支援事業 100.00 役員の兼任3名

持分法適用関連会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
KIMEI GLOBAL Co., Ltd. ベトナムホーチミン市 4,454百万ベトナムドン コマース支援事業 51.22 ルビー・グループ株式会社が51.22%出資する当社の連結子会社(孫会社)
(有)彩 大阪市北区 3百万円 マーケティングDX支援事業 20.00 当社からのソフトウェア開発業務の受託

注釈

  • 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
  • 2.議決権の所有者割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
  • 3.特定子会社に該当しております。
  • 4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
  • 5.当社は、2023年12月25日付で、株式会社イーシーキューブの株式を追加取得しております。
  • 6.当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
  • 7.当社は、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
  • 8.KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ株式会社の子会社であります。