過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは情報サービス産業に属し、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に取り組む中で、データセンター市場やクラウド市場の拡大に対応しています。主要な事業はコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つに区分され、事業環境の変化に対応しながら運営しています。
事業セグメント
- コンピュータプラットフォーム事業: 当社及びティエスエスリンクが展開し、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他のサービスを提供。データセンターでは不動産を賃借し、通信回線や電力、コンピュータ機器運用受託などを提供。クラウド・ソリューションでは自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、他社製クラウドサービスの再販、MSP監視運用サービス等を提供。データ・ソリューションではストレージ装置や関連ソフトウェア製品の販売・保守を行う。
- メディアソリューション事業: JCCが展開し、コンテンツプラットフォームとインフォメーションプラットフォームにサービスを区分。コンテンツプラットフォームではケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル番組配信サービスを提供。インフォメーションプラットフォームではコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービスや地域防災DXソリューションを提供。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- 情報サービス産業における生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対応した事業展開。
今後の展開・方針
事業環境の変化に対応しながら、データセンター市場やクラウド市場の拡大に対応することで、事業運営を強化していく。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
過去から現在に至るまで、当社は主に生産能力増強と環境対応を目的とした設備投資を行ってきました。特にデータセンター設備や太陽光発電設備への投資が多く、効率化や合理化を図るための設備投資も実施しています。近年では、FTTH化関連設備への投資も行い、技術革新に対応しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-06-30 (720百万円)
目的: 環境対応
詳細: 太陽光発電設備を中心とする投資、資産除去債務費用を含む。第２サイトデータセンター設備の除却を実施。 - 2016-06-30 (1,166百万円)
目的: 環境対応
詳細: 太陽光発電設備を中心とする投資、資産除去債務費用を含む。減損損失を計上。 - 2017-06-30 (210百万円)
目的: 効率化
詳細: クラウド・ソリューション設備を中心とする投資。減損損失を計上。 - 2018-06-30 (2,570百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 新データセンター設備と本社関連設備への投資。太陽光発電設備の売却を実施。 - 2018-12-31 (4,115百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 新大手町サイト データセンター設備とJC-HITS東京メディアセンター設備への投資。太陽光発電設備の売却を実施。 - 2019-12-31 (3,713百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 新大手町サイト データセンター設備とJC-HITS東京メディアセンター設備への投資。 - 2020-12-31 (519百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 新大手町サイト データセンター設備とJC-HITS東京メディアセンター設備への投資。重要な除却を実施。 - 2021-12-31 (1,149百万円)
目的: 効率化
詳細: FTTH化関連設備への投資。 - 2022-12-31 (431百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: データセンター設備等への投資。固定資産減損損失を計上。 - 2023-12-31 (807百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 西梅田サイト データセンター設備とJC-HITS東京メディアセンター設備への投資。 - 2024-12-31 (437百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 第１サイト データセンター設備、西梅田サイト データセンター設備、JC-HITS東京メディアセンター設備への投資。
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジャパンケーブルキャスト株式会社 | 東京都千代田区 | 379,309千円 | ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業 | 50.40 | 役員の兼任4名 |
| GiTV株式会社 | 東京都千代田区 | 165,000千円 | 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等 | 80.55 | 役員の兼任2名 |
| 株式会社ティエスエスリンク | 徳島県徳島市 | 25,000千円 | 情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等 | 100.00 | 役員の兼任2名 |
持分法適用関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄ケーブルネットワーク株式会社 | 沖縄県那覇市 | 10,000千円 | ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス | 30.00 | – |
| モバイル・インターネットキャピタル株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 有価証券の取得及び保有等 | 30.00 | 役員の兼任1名 |
| 株式会社キャンパスナビTV | 東京都世田谷区 | 36,208千円 | コンテンツ企画制作等 | 37.23 | – |
注釈
- 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
- 特定子会社であります。
- GiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して4.74％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
- 議決権の被所有割合については自己株式（313,522株）を控除して算出しております。
- 株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
- ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 3,555,213千円 （2）経常利益 363,169千円 （3）当期純利益 269,324千円 （4）純資産 3,853,039千円 （5）総資産 4,531,742千円
- 上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
