過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とその子会社15社で構成され、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業を展開しています。2024年1月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更しました。
事業セグメント
- 電子認証・印鑑事業: GMOグローバルサイン株式会社などを通じて、SSLサーバ証明書発行、クライアント証明書発行、企業実在性認証、電子署名、電子契約、IDアクセス管理クラウドサービスを提供。
- クラウドインフラ事業: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウドインフラサービスは、サーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスで、共用ホスティング、専用ホスティング、仮想専用ホスティング、マネージドホスティング、パブリッククラウド、バーチャルプライベートクラウド、マネージドクラウドサービスなどを展開。
- DX事業: 電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、IoTソリューションサービス、アプリ制作・運用サービス、WEBソリューションサービスを提供。
事業の特徴・強み
- インターネットサービスを提供する企業として、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤を提供し、新しい価値観と体験を社会に発信。
今後の展開・方針
インターネットを中心に多くのイノベーションを生み出し、ITで社会を変えていくことを使命とし、クラウドインフラやセキュリティサービスを通じて新しい価値を提供していく。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
当社グループは、主にクラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、電子認証・印鑑事業において、IaaS及びSaaSの設備投資を中心に、SSL認証仕様変更やIoTソリューションの開発に注力してきました。これにより、販売能力と生産能力の増強を図り、今後の需要増加に対応するための基盤を整備しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2014-12-31 (693,152千円)
目的: 販売能力増強
詳細: 顧客サービス提供用の設備 - 2015-12-31 (846,531千円)
目的: 生産能力増強
詳細: クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaSに係る設備投資、セキュリティ事業の認証局リニューアル - 2016-12-31 (1,244,469千円)
目的: 生産能力増強
詳細: クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaSに係る設備投資、セキュリティ事業の認証局リニューアル - 2017-12-31 (838,583千円)
目的: 生産能力増強
詳細: クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaSに係る設備投資、セキュリティ事業のIoTデバイス認証用システム - 2018-12-31 (635,367千円)
目的: 生産能力増強
詳細: クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaSに係る設備投資、セキュリティ事業のIoTデバイス認証用システム - 2019-12-31 (954,108千円)
目的: 生産能力増強
詳細: クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaSに係る設備投資、セキュリティ事業のIoTデバイス認証用システム、ソリューション事業の自動車向けIoTソリューション - 2020-12-31 (1,413,135千円)
目的: 生産能力増強
詳細: セキュリティ事業のSSL認証仕様変更、クラウド・ホスティング事業のIaaS及びSaaS、ソリューション事業のO2O集客支援アプリと自動車向けIoTソリューション - 2021-12-31 (1,303,791千円)
目的: 生産能力増強
詳細: 電子認証・印鑑事業のSSL認証仕様変更、クラウドインフラ事業のIaaS及びSaaS、DX事業のO2O集客支援アプリと自動車向けIoTソリューション - 2022-12-31 (1,506,265千円)
目的: 生産能力増強
詳細: 電子認証・印鑑事業のSSL認証仕様変更、クラウドインフラ事業のIaaS及びSaaS、DX事業のO2O集客支援アプリと自動車向けIoTソリューション - 2023-12-31 (2,153,498千円)
目的: 生産能力増強
詳細: 電子認証・印鑑事業のSSL認証仕様変更、クラウドインフラ事業のIaaS及びSaaS、DX事業のO2O集客支援アプリ - 2024-12-31 (1,736,693千円)
目的: 生産能力増強
詳細: 電子認証・印鑑事業のSSL認証仕様変更、クラウドインフラ事業のIaaS及びSaaS、DX事業のO2O集客支援アプリ
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | 東京都渋谷区 | 356,640 | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| GMO GlobalSign Ltd. | 英国ケント州 | 300,000(ポンド) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| GMO GlobalSign, Inc. | 米国ニューハンプシャー州 | 750,000(USドル) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| GlobalSign NV | ベルギーフラームス・ブラバント州 | 2,277,537.63(ユーロ) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| GMO GlobalSign Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 8,940,450(シンガポールドル) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| 環璽信息科技（上海）有限公司 | 中国上海市 | 1,690,408(元) | 電子認証・印鑑事業 | 90.0 | 役員の兼任１名 |
| GMO GLOBALSIGN INC. | フィリピン共和国 | 37,000,000(ペソ) | 電子認証・印鑑事業 | 99.9 | 役員の兼任１名 |
| GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited | インドニューデリー | 38,500,000(ルピー) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| 株式会社トリトン | 神奈川県鎌倉市 | 9,000 | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 株式会社ＤＩＸ | 東京都渋谷区 | 25,000 | クラウドインフラ事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| ＧＭＯデジタルラボ株式会社 | 北海道札幌市中央区 | 34,550 | DX事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| ＪＣスクエアジャパン株式会社 | 東京都渋谷区 | 60,000 | DX事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
- ２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
- ３．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
- ４．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。
- ５．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。
- ６．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。
- ７．特定子会社であります。
- ８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
