[3901] マークラインズ の財務・株価分析レポート

過去の業績推移は?

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

株価はどうなっている?

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

PER推移グラフ

事業内容は?

当社グループは自動車産業に特化したトータルソリューションを提供する「自動車産業ポータル」を運営しており、情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの9つの事業を展開しています。

事業セグメント

  • 情報プラットフォーム事業: 自動車産業ポータルの中核を成す事業で、世界各国の自動車産業情報をインターネットを通じて提供し、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートします。
  • 車両・部品調達代行事業: ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供します。
  • 分解調査データ販売事業: 電動車、駆動モーター、インバーターなどの分析調査データ及びコスト分析レポートを販売します。
  • 市場予測情報販売事業: GlobalData社による自動車市場予測情報を提供し、将来の販売予測など多彩なメニューを提供します。
  • コンサルティング事業: EV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、コスト比較分析、実験評価等を提供します。
  • プロモーション広告事業: 情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促するサービスを提供します。
  • 人材紹介事業: 自動車業界に特化した人材紹介事業で、求人企業に求職者を紹介し、マッチングに成功した場合に紹介手数料を得ます。
  • 車両分解・計測事業: 車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売などリバースエンジニアリング関連のサービスを提供します。
  • 自動車ファンド事業: 自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業で、新技術を生み出すベンチャー企業や中堅企業を投資対象とし、資金面から支援します。

セグメント別の業績は?

セグメント別利益の推移グラフ

事業の特徴・強み

  • 自動車産業に特化した情報プラットフォームを通じて、企業の調達活動とマーケティング活動を効率化するツールを提供しています。
  • 世界各国の自動車産業情報を手軽に入手できるサービスを提供し、国内外の多くの企業に利用されています。

今後の展開・方針

自動車産業のサプライチェーンを形成する企業を対象に、情報プラットフォームを通じたデータ提供を拡大し、国内外のユーザー数を増やすことで事業を拡大していきます。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

キャッシュフロー推移グラフ

どんなことに設備投資している?

過去数年間にわたり、設備投資は主に新規事業の立ち上げと効率化を目的として行われてきました。特に「自動車産業ポータル」サイトのリノベーションや基幹システムへの投資が目立ちます。最近では、ベンチマークセンターの建設を通じて生産能力の増強に注力しています。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

  • 2014-12-31 (6,453千円)
    目的: 設備更新
    詳細: 日本本社の建物(電話設備交換工事等)、工具、器具及び備品(業務用パソコン等)の購入
  • 2015-12-31 (37,504千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 「自動車産業ポータル」サイト及びデータベース等のリノベーション
  • 2016-12-31 (48,118千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 「自動車産業ポータル」サイト及びデータベース等のリノベーション及び基幹業務システムへの投資
  • 2017-12-31 (35,787千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 「自動車産業ポータル」サイトに係る投資
  • 2018-12-31 (71,449千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 「自動車産業ポータル」サイトへの投資及び基幹会計システムへの投資
  • 2019-12-31 (22,631千円)
    目的: 新規事業
    詳細: 「自動車産業ポータル」サイトへの投資等
  • 2020-12-31 (40,163千円)
    目的: 効率化
    詳細: 本社事務所移転及びベンチマークセンター開設のための投資
  • 2021-12-31 (12,864千円)
    目的: 効率化
    詳細: MarkLines (Thailand) co., Ltd.オフィス移転に伴う設備投資及び人員増に伴う備品の購入
  • 2022-12-31 (367百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: ベンチマークセンターを建設する目的で取得した土地
  • 2023-12-31 (319百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: ベンチマークセンターの建設費用
  • 2024-12-31 (634百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: ベンチマークセンターの建設費用

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

負債・純資産と自己資本比率の推移グラフ

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

貸借対照表の比較図

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

利益・配当推移グラフ

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

純利益と配当性向の散布図

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

棚卸資産と在庫回転率の推移グラフ

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 300千米ドル 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100 役員の兼任2名
MarkLines North America, Inc. 米国ミシガン州 150千米ドル 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100 役員の兼任2名
MarkLines (Thailand) Co., Ltd. タイ国バンコク市 3,000千タイバーツ 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100 役員の兼任2名
MarkLines Europe GmbH ドイツ フランクフルト市 25千ユーロ 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100 役員の兼任1名
株式会社自動車ファンド 東京都千代田区 50,000千円 ファンドの管理運営 100 役員の兼任2名
MarkLines Mexicana S.A. de C.V. メキシコ合衆国グアナファト州 700千ペソ 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100 役員の兼任2名
MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd. 中華人民共和国深圳市 400千米ドル 情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業 100

持分法適用関連会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合 東京都千代田区 1,225,000千円 ベンチャーキャピタル事業 40.8

注釈

  • 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
  • 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
  • 3.特定子会社に該当しております。