[4246] ダイキョーニシカワの財務・株価分析レポート

過去の業績推移は？

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

株価はどうなっている？

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

事業内容は？

当社グループは、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業とし、国内外で活動しています。商社やメーカーから原材料を仕入れ、自動車部品や住宅設備機器を製造し、各メーカーに販売しています。

事業セグメント

自動車部品製造部門: 自動車樹脂部品の製造、販売を行い、特にマツダ株式会社に主要な樹脂部品を供給しています。インストルメントパネルやバンパーなどの大物部品を効率的に生産し、環境対策としての軽量化にも貢献しています。
その他の部門: 住宅設備機器の製造、販売を行い、主にTOTOグループ向けにSMC浴槽や塗装浴槽を生産しています。自動車部品製造で培った技術を活かし、品質管理力を強みにしています。

セグメント別の業績は？

事業の特徴・強み

提案型の総合プラスチックメーカーとして、開発から品質保証までを手がけ、多彩な生産技術を有しています。生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、多品種変量かつ厳しい納期管理に対応できる体制を整えています。
新しい発見と可能性を追い求め、プラスチックの特性を高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指しています。

今後の展開・方針

当社グループは、車の軽量化やコストダウンに対応した樹脂部品の開発を進め、エンジンルーム内の部品や自動車ボディ部品の樹脂化を成功させています。さらに、樹脂技術を活かし、設計の自由度を高めた製品を提供し続けることを目指しています。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

どんなことに設備投資している？

過去数年間にわたり、企業は生産能力の増強、新規事業への対応として、新規車種対応設備や金型の導入、国内外の工場建設を中心に設備投資を行ってきた。特に新本社や米国新工場の建設が大きな投資の一環として進められ、地域ごとに異なるニーズに対応した投資が行われている。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

2015-03-31 (15,440百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国内外で生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施
2016-03-31 (9,248百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応設備及び金型等を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2017-03-31 (7,222百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応設備及び金型等を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2018-03-31 (13,149百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応設備及び金型等を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2019-03-31 (16,489百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応及び新本社／本社工場の建設を進め、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2020-03-31 (25,012百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新本社/本社工場と米国新工場の建設を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2021-03-31 (17,011百万円)
目的: 新規事業
詳細: 米国新工場の建設を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2022-03-31 (16,313百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応金型及び日本の塗装設備を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2023-03-31 (8,278百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応金型及び日本の塗装設備を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施
2024-03-31 (4,810百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規車種対応金型及び生産設備を中心に、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米で設備投資を実施

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名	住所	資本金	事業内容	出資比率	役員兼任等
デック株式会社	広島県東広島市	20百万円	成形金型、精密治型具の設計、製作	100.0%	1名
三伸化工株式会社	広島県広島市安佐北区	50百万円	自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%	無
関東大協株式会社	栃木県芳賀郡芳賀町	75百万円	住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%	1名
エイエフティー株式会社	滋賀県蒲生郡竜王町	1,500百万円	自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発	65.0%	1名
DNCサービス株式会社	広島県東広島市	13百万円	生保・損害保険代理業務、人材派遣・職業紹介事業	100.0%	無
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.	タイラヨーン県	1,060,000千THB	自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%	無
DMS Tech Co.,Ltd.	タイサムトプラカーン県	110,000千THB	自動車樹脂部品の製造、販売	70.0%	無
PT.DaikyoNishikawaTenma Indonesia	インドネシアカラワン県	112,600百万IDR	自動車樹脂部品の製造、販売	50.0%	1名
帝恩汽車部件(上海)有限公司	中国上海市	660千USD	自動車部品の設計/技術サービス等	100.0%	1名
大協西川汽車部件 (常熟)有限公司	中国江蘇省常熟経済開発区	7,000千USD	自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%	1名
大協西川東陽汽車部件 (南京)有限公司	中国江蘇省南京市	27,500千USD	自動車樹脂部品の製造、販売	55.0%	2名
DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.	韓国京畿道安養市	55,000千KRW	自動車樹脂部品の設計、開発	100.0%	無
DaikyoNishikawaMexicana, S.A.de C.V.	メキシコグアナファト州サラマンカ市	455,161千MXN	自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%(8.5%)	無
DaikyoNishikawa USA Inc.	米国アラバマ州	100,268千USD	自動車樹脂部品の製造、販売	100.0%	無

持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金	事業内容	出資比率	役員兼任等
如陽股份有限公司	台湾台南市	219,632千TWD	自動車樹脂部品の製造、販売	41.0%	無

注釈

議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。
特定子会社であります。
DaikyoNishikawa USA Inc.は債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は716百万円であります。
持分法適用関連会社であった長春万隆大協西川汽車部件有限公司について、当社保有の全持分を2023年11月29日付で蘇州万隆汽車零部件股份有限公司へ譲渡しました。
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。