過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社は日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立され、建築物等に関する専門的第三者機関として、評価、格付け、検査を主な事業として展開しています。
事業セグメント
- 確認検査及び関連事業: 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として、建築確認、中間検査、完了検査を行い、超高層建築物等構造評定、型式適合認定、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っています。
- 住宅性能評価及び関連事業: 住宅品確法に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行い、長期優良住宅の認定に係る確認、住宅型式性能認定、特別評価方法認定のための試験、性能向上計画認定に係る技術的審査を行っています。
- ソリューション事業: 施工中や既存の建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査、不動産取引におけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査、現況調査や施工監査、非破壊検査、既存住宅性能評価、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認、ホームインスペクション、CASBEE認証などを行っています。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量などを行っています。
- その他: 住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定、構造計算適合性判定などを行っています。また、建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発などを行っています。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- 当社グループは、指定確認検査機関として高い技術力、専門性、公正中立性を持ち、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性を確保しています。
- 超高層建築物の構造評定を行う数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施しています。
今後の展開・方針
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が施行され、2025年4月1日より全ての建築物について省エネルギー基準に適合することが義務付けられる予定です。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
過去数年間にわたり、当社は効率化を目的とした設備投資を継続的に実施してきました。特に、情報システムの更新やデータセンターの強化、支店の移転などを通じて業務効率の向上を図っています。また、近年では設備更新や新技術の導入にも注力しており、最新の技術を活用した設備投資を行っています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-05-31 (77百万円)
目的: 効率化
詳細: 建築関連法令データベース25百万円及び住宅性能評価申請書作成支援システム13百万円 - 2016-05-31 (114百万円)
目的: 効率化
詳細: 就業及び経費管理システム34百万円及び人事会計システム29百万円 - 2017-05-31 (104百万円)
目的: 効率化
詳細: サーバ機器31百万円並びに就業及び経費管理システム11百万円 - 2018-05-31 (123百万円)
目的: 効率化
詳細: 就業及び経費管理システム15百万円並びに物件別進捗管理システム10百万円 - 2019-05-31 (289百万円)
目的: 効率化
詳細: 日本ERI株式会社大阪支店移転18百万円、人事給与システム15百万円並びに行動予定表自動化システム15百万円 - 2020-05-31 (325百万円)
目的: 設備更新
詳細: Windows10への移行に伴うパソコンの入替107百万円、本社移転31百万円、就業及び経費管理システム29百万円 - 2021-05-31 (126百万円)
目的: 効率化
詳細: 三鷹データセンターの強化33百万円、新会計システムへの移行32百万円 - 2022-05-31 (122百万円)
目的: 効率化
詳細: 新会計システム25百万円、審査業務支援ソフトの開発11百万円 - 2023-05-31 (165百万円)
目的: 効率化
詳細: ３Ｄレーザースキャナー10百万円 - 2024-05-31 (343百万円)
目的: 効率化
詳細: マルチビーム測探機41百万円
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
