過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、連結子会社73社、非連結子会社9社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社で構成されています。インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断されます。
事業セグメント
- 国内事業: ㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱が、ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでいます。ユニー㈱はアピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでいます。カネ美食品㈱は寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っています。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱はクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っています。アクリーティブ㈱は売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っています。日本アセットマーケティング㈱はディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っています。日本商業施設㈱は複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っています。
- 北米事業: Don Quijote(USA)Co.,Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI,Inc.が米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しています。
- アジア事業: Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.、Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.がアジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しています。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- 全国及び国際的に広がる多様な小売業態のチェーン展開により、幅広い顧客層に対応しています。
今後の展開・方針
今後も国内外での店舗展開を拡大し、ジャパンブランドを活かした事業展開を進めていく予定です。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
当社グループは、リテール事業、ディスカウントストア事業、テナント賃貸事業、国内事業、北米事業及びアジア事業において、店舗の新設や業態転換を通じて販売能力を増強するための設備投資を継続的に行ってきました。各年度において新規店舗の開設や業態転換を進め、事業効率の改善を目的とした店舗閉鎖も実施しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-06-30 (リテール事業 245億94百万円、テナント賃貸事業 280億79百万円、その他事業54百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: リテール事業及びテナント賃貸事業に関わる新設33店舗への投資 - 2016-06-30 (リテール事業 275億23百万円、テナント賃貸事業 236億22百万円、その他事業４億25百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: リテール事業及びテナント賃貸事業に関わる新設40店舗への投資 - 2017-06-30 (リテール事業 224億53百万円、テナント賃貸事業 226億66百万円、その他事業２億38百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: リテール事業及びテナント賃貸事業に関わる新設32店舗への投資 - 2018-06-30 (リテール事業 262億21百万円、テナント賃貸事業 297億12百万円、その他事業１億28百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: リテール事業及びテナント賃貸事業に関わる新設31店舗への投資 - 2019-06-30 (ディスカウントストア事業 28,398百万円、総合スーパー事業 1,263百万円、テナント賃貸事業 19,740百万円、その他事業 507百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換10店舗への投資 - 2020-06-30 (ディスカウントストア事業 29,512百万円、総合スーパー事業 2,770百万円、テナント賃貸事業 5,255百万円、その他事業 918百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換25店舗への投資 - 2021-06-30 (ディスカウントストア事業 30,551百万円、総合スーパー事業 6,078百万円、テナント賃貸事業 7,945百万円、その他事業 1,402百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる新設21店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換10店舗への投資 - 2022-06-30 (ディスカウントストア事業 26,299百万円、総合スーパー事業 7,272百万円、テナント賃貸事業 15,889百万円、その他事業 2,569百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる新設33店舗への投資、改装・業態転換等への投資 - 2023-06-30 (国内事業 47,484百万円、北米事業 8,430百万円、アジア事業 5,328百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: 国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる新設27店舗への投資、改装・業態転換等への投資 - 2024-06-30 (国内事業 77,877百万円、北米事業 13,547百万円、アジア事業 4,471百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: 国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる新設36店舗への投資、改装・業態転換等への投資
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
