過去の業績推移は?
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている?
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は?
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業を中心に事業を展開しています。
事業セグメント
- 公共関連事業: 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っています。
- オフィス関連事業: 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っています。
- 情報関連事業: 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っています。
- その他: 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しています。
セグメント別の業績は?

事業の特徴・強み
- 内田洋行グループは、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた4つのマトリクスを設定し、事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直しリソースの再編を進めています。
今後の展開・方針
第15次中期経営計画期間以降、4つのマトリクスを基に、従来の3セグメントに内在する各事業をSBU(スモールビジネスユニット)として分類し、事業ポートフォリオを見直してリソースの再編を進めています。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している?
当社グループは、過去数年間にわたり、主に省力化を目的とした設備投資を継続的に行ってきました。公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業において、効率化を図るための設備投資を実施し、特にオフィス関連事業では新製品に対する金型投資も行っています。これにより、生産性の向上と新製品開発のための基盤を強化しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-07-20 (5億9千8百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に工場設備の維持・更新とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2016-07-20 (5億4千3百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2017-07-20 (6億6千万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2018-07-20 (7億3千2百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2019-07-20 (466百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2020-07-20 (645百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2021-07-20 (684百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2022-07-20 (567百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2023-07-20 (726百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資 - 2024-07-20 (666百万円)
目的: 効率化
詳細: 公共関連事業に省力化のための設備投資、オフィス関連事業に省力化とオフィス家具等の新製品に対する金型投資、情報関連事業に省力化のための設備投資
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。


