過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社企業グループは、伊藤忠商事株式会社を親会社とし、子会社36社、持分法適用会社25社で構成され、様々なエネルギー関連事業を展開しています。
事業セグメント
- ホームライフ事業: ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルを提案。取扱商品にはＬＰガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォームが含まれる。主要関係会社は伊藤忠エネクスホームライフ㈱、㈱エコア、㈱エネアーク、㈱ジャパンガスエナジー。
- カーライフ事業: あらゆるカーライフニーズに応え、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指す。取扱商品にはガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークションが含まれる。主要関係会社はエネクスフリート㈱、大阪カーライフグループ㈱、日産大阪販売㈱、㈱九州エナジー。
- 産業ビジネス事業: アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーを提供。取扱商品にはアスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋が含まれる。主要関係会社は伊藤忠工業ガス㈱。
- 電力・ユーティリティ事業: 省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進。取扱商品には発電事業（太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力）、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー、カーシェアリングサービスが含まれる。主要関係会社はエネクス電力㈱、㈱エネクスライフサービス、王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱、東京都市サービス㈱。
事業の特徴・強み
- 多様なエネルギーソリューションを提供し、快適で豊かなライフスタイルを提案する能力。
- カーライフニーズに応える幅広い商品とサービスを提供し、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指す。
- 産業や流通の基盤を支えるための多様なエネルギー商品を提供する力。
- 省エネルギーと快適性、経済性を追求した電力関連事業を推進する能力。
今後の展開・方針
今後も多様なエネルギーソリューションを提供し、快適で豊かなライフスタイルの実現を目指し、エネルギー関連事業を推進していく。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
当社グループは、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に、営業基盤と販社機能の充実を図るための設備投資を継続的に実施しています。各事業において、LPガス小売営業権の取得、営業施設の改造、CSの改装、油槽基地の設備修繕、発電用設備及び熱源設備の増改修などを行い、販売能力の増強を図っています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2019-03-31 (13,715百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,259百万円の設備投資。生活・産業エネルギー事業では、CSの改装及び改造を含む1,743百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む6,660百万円の設備投資。モビリティライフ事業では、自動車販売店舗投資及び既存施設改修を含む758百万円の設備投資。 - 2020-03-31 (13,921百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,688百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び油槽基地の設備修繕を含む3,220百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、アスファルト基地の設備修繕を含む150百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む5,992百万円の設備投資。 - 2021-03-31 (13,264百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む4,309百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び改造を含む2,146百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、油槽基地の設備修繕を含む431百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む5,931百万円の設備投資。 - 2022-03-31 (12,810百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,481百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び改造を含む3,380百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、油槽基地の設備修繕を含む656百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む5,057百万円の設備投資。 - 2023-03-31 (14,989百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む2,593百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び改造を含む2,339百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、油槽基地の設備修繕を含む1,265百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む6,473百万円の設備投資。 - 2024-03-31 (14,367百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,643百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び改造を含む1,847百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、油槽基地の設備修繕を含む2,524百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む2,753百万円の設備投資。 - 2025-03-31 (16,297百万円)
目的: 販売能力増強
詳細: ホームライフ事業では、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,257百万円の設備投資。カーライフ事業では、CSの改装及び改造を含む3,738百万円の設備投資。産業ビジネス事業では、油槽基地の設備修繕を含む2,091百万円の設備投資。電力・ユーティリティ事業では、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む4,127百万円の設備投資。
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
