13810 – アクシーズ 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、一般消費者に鶏肉製品を提供することを主たる業務としています。飼料製造から加工食品製造までの一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を展開しています。
主要な事業分野
- 食品
- 外食
- エネルギー
各事業分野の詳細
食品
食品事業では、安全性と健康を重視した鶏肉の生産に注力しております。無投薬飼育や直営肥育施設による飼育など、高品質な鶏肉を製造販売しています。加工食品も製造し、新鮮な鶏肉を使用した商品を提供しています。また、ゼオライト製品やシラスバルーンの製造販売も行っています。
外食
外食事業では、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗を経営しています。ケンタッキーフライドチキンとピザハットの店舗を展開しています。
エネルギー
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っています。
事業の特徴・強み
- 無投薬飼育の実現: 独自の鶏舎環境制御技術により無投薬飼育を実現している。
- 一貫した事業運営体制: 飼料製造から加工食品製造までの一貫した体制により、高品質な鶏肉製品を提供している。
今後の展開・戦略
当社は食品事業を積極的に拡大し、安全性と健康に配慮した鶏肉製品の提供を継続していきます。また、外食事業や再生可能エネルギー事業も重要な事業と位置付け、事業の多角化を図ります。環境保全にも配慮し、リサイクルや再生可能エネルギーの活用を推進していきます。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|——————|——–|————————————————|———-|———-|
| 株式会社アクシーズフーズ | 東京都文京区 | 10 | KFC(ケンタッキーフライドチキン)及びPH(ピザハット)店舗のフランチャイズ事業 | 100.0 | 無 |
| 株式会社アクシーズケミカル | 鹿児島県鹿児島市 | 20 | シラスバルーン及びゼオライトの製造販売 | 100.0 | 有 |
| 株式会社錦江湾飼料 | 鹿児島県鹿児島市 | 30 | 飼料の製造 | 100.0 | 有 |
| 株式会社南九州畜産 | 鹿児島県鹿児島市 | 56 | 肥育管理業務及び肥育施設の運営 | 100.0 | 有 |
| 有限会社求名ファーム | 鹿児島県薩摩郡さつま町 | 20 | 肥育管理業務及び肥育施設の運営 | 100.0 | 有 |
| 株式会社アイエムポートリー | 鹿児島県鹿児島市 | 20 | 肥育管理業務及び肥育施設の運営 | 100.0 | 有 |
| 株式会社城山サービス | 鹿児島県鹿児島市 | 3 | 肥育管理業務及び肥育施設の運営 | 100.0 | 有 |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|——————|——–|—————————————-|———-|———-|
| 有限会社南九州バイオマス | 鹿児島県鹿児島市 | 16 | 鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理 | 30.3 | 有 |
【注釈】
1. 株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高の割合が10%を超えており、外食セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2015年から2024年までの時系列データを見ると、設備投資額は年々変動しており、特に2015年と2018年には大きな投資が行われています。2015年には12億23百万円、2018年には9億27百万円の投資が実施されました。投資額はその後減少傾向にあり、2020年には1,217百万円まで低下しました。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われていることが分かります。
投資の目的と内容
主要な投資分野は食品事業であり、特に増産に向けた肥育施設の改修や生産効率向上のための投資が主な内容となっています。また、2019年以降は再生可能エネルギー設備への投資も行われており、新規事業への投資も増加しています。投資の目的は主に生産能力の拡大や効率化、新規事業の展開にあります。
投資の効果と影響
設備投資により食品事業の生産能力が向上し、生産効率が向上したことで競争力が強化されています。また、再生可能エネルギー設備への投資により、環境への配慮や持続可能性が高まっています。一方で、投資額の変動や新規事業への投資に伴うリスクも考慮する必要があります。