[1418] インターライフホールディングス の財務・株価分析レポート

14180 – インターライフホールディングス 財務分析レポート

14180 – インターライフホールディングス 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスを提供し、快適空間を創造して社会に貢献しています。

主要な事業分野

  • 内装工事事業
  • 音響・照明設備事業
  • AVC機器設備事業
  • 設備・メンテナンス事業
  • ファシリティーマネジメント

各事業分野の詳細

内装工事事業

㈱日商インターライフが担当し、商業施設、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会などの企画から施工管理まで行う。

音響・照明設備事業

㈱システムエンジニアリングが施設の音響・照明設備の企画、設計、施工、メンテナンスを行い、VODシステムの導入も行う。

AVC機器設備事業

㈱サンケンシステムAVCがオーディオ・ビジュアル&コントロール機器設備のシステム構築販売・企画・設計から保守管理まで支援する。

設備・メンテナンス事業

ファシリティーマネジメントを行う㈱建物内外の清掃請負・管理、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工を担当。

事業の特徴・強み

  • 多岐にわたる事業分野を網羅: 内装工事、音響・照明設備、AVC機器設備、設備・メンテナンス、ファシリティーマネジメントと幅広いサービスを提供。
  • 一貫したサポート体制: 企画から施工、メンテナンスまで一貫した支援を行い、顧客のニーズに柔軟に対応。

今後の展開・戦略

当社グループは、技術革新やサービスの拡充を通じて、顧客満足度向上を図りながら、新たな市場への進出や事業の多角化を推進していく戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————|——–|——————|———-|———-|
| ㈱日商インターライフ | 東京都荒川区 | 100 | 内装工事事業 | 100 | 有 |
| ㈱システムエンジニアリング | 東京都台東区 | 82 | 音響・照明設備事業 | 100 | 有 |
| ㈱サンケンシステム | 東京都大田区 | 50 | 音響・照明設備事業 | 100 | 有 |
| ㈱東京 | 東京都葛飾区 | 55 | 設備・メンテナンス事業 | 100 | 有 |
| 玉紘工業㈱ | 東京都足立区 | 45 | 設備・メンテナンス事業 | 100 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——–|———-|——–|————|———-|———-|
| ㈱辰巳 | 東京都足立区 | 100 | 不動産賃貸業 | 42.76 | 有 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. ㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
3. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4. ㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング及びファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。
5. ㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。
6. 資本金は、2024年3月31日現在であります。
7. 議決権の被所有割合は、2024年2月29日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年02月期には不動産事業において新たな収益物件を取得するために292百万円の設備投資が行われた。2017年02月期にはさらに大規模な投資が行われ、369,126千円の設備投資が実施された。そのうち、東京都足立区の賃貸用商業施設ビルを取得するために284,517千円が投じられた。その後の期間では設備投資は行われておらず、継続性には変化が見られる。

投資の目的と内容

2015年02月期と2017年02月期の主な投資内容は不動産事業における収益物件の取得であり、特に東京都の賃貸用商業施設ビルに注力された。投資の目的は収益物件の拡大であり、不動産事業の強化が重要な要素となっている。投資の特徴としては、不動産市場への積極的な参入と収益物件のポートフォリオの拡大が挙げられる。

投資の効果と影響

設備投資により不動産事業の収益物件ポートフォリオが拡大し、収益の増加が期待される。また、不動産市場における競争力の強化や収益安定化に寄与する効果が期待される。一方で、投資に伴うリスクや市場変動への対応が課題となる可能性がある。