14190 – タマホーム 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業の4つのセグメントで構成されており、「その他事業」にも事業を展開しています。
主要な事業分野
- 住宅事業
- 不動産事業
- 金融事業
- エネルギー事業
- その他事業
各事業分野の詳細
住宅事業
住宅建築事業では、注文住宅の建築請負を主力とし、ロードサイド型の独立店舗展開や広告宣伝活動に力を入れています。商品ラインナップは豊富で、自由設計やオール電化などの特徴を持つ住宅を提供しています。
不動産事業
不動産事業では、戸建分譲、マンション販売、サブリース、オフィス区分所有権販売などを展開しており、総合的な住環境を提供することを目指しています。
金融事業
金融事業では、保険代理業務やつなぎ融資の取次業務を行っており、生命保険の販売やライフプラン提案にも注力しています。
エネルギー事業
エネルギー事業では、メガソーラー発電所の運営を行っており、太陽光発電による電力供給を行っています。
その他事業
その他事業では、広告代理業、家具販売・インテリア工事、地盤保証、農業、車両リースなど多岐にわたる事業を展開しています。
事業の特徴・強み
- 住宅事業では自由設計やオール電化などの特徴を持つ住宅を提供し、広告宣伝活動によりブランドイメージを確立している。
- 不動産事業では、総合的な住環境を提供することを強みとし、戸建分譲やオフィス区分所有権販売など幅広いサービスを展開している。
今後の展開・戦略
今後は、ロードサイド型の独立店舗や住宅総合展示場への効率的な出店を行い、さらなる事業拡大を目指す。また、商品ラインナップの拡充や地域特性に合わせた商品開発を進め、顧客ニーズに柔軟に対応していく戦略を展開する予定である。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————————-|——————-|——–|——————–|———-|———-|
| タマ・アド㈱ | 東京都港区 | 80 | その他事業 | 100.0 | 有 |
| タマリビング㈱ | 東京都港区 | 15 | その他事業 | 100.0 | 有 |
| タマファイナンス㈱ | 東京都港区 | 50 | 金融事業 | 100.0 | 有 |
| タマアグリ㈱ | 福岡県筑後市 | 40 | その他事業 | 100.0 | 有 |
| 在住ビジネス㈱ | 東京都港区 | 50 | その他事業 | 100.0 | 有 |
| ㈱九州新エネルギー機構 | 福岡県大牟田市 | 400 | エネルギー事業 | 100.0 | 有 |
| THオートリース㈱ | 東京都港区 | 30 | その他事業 | 100.0 | 有 |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————————|——————|——–|————–|———-|———-|
| Tama HomeDevelopment Co.,Ltd. | ミャンマー | 2,000 | その他事業 | 35.0 | 有 |
| TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY | ベトナム | 6,846 | 住宅事業 | 51.0 | 有 |
【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
5. 上記以外に持分法非適用関連会社が2社あります。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2015年から2024年までの時期において、設備投資額は年々変動しており、特に大きな投資は2020年に3,411百万円で行われました。投資金額は年によって異なり、住宅事業が主要な投資分野であり、その他の事業では少額の投資が続いています。
投資の目的と内容
主な投資目的は営業力強化・拡充であり、住宅事業では営業拠点や展示用建物の充実が中心となっています。不動産事業では賃貸用不動産の購入が目立ちます。投資内容は、営業拠点やモデルハウスの充実、不動産の購入などが主な特徴として挙げられます。
投資の効果と影響
設備投資により、営業力の強化や拡充が図られ、事業の成長や競争力強化に寄与しています。特に住宅事業における設備投資は、営業拠点や展示用建物の充実により顧客に対するサービス向上が期待されます。一方で、投資の効果を最大化するためには、投資先の選定や効率的な運用が課題となる可能性があります。