事業内容

事業の概要

当社グループは、持株会社制を導入し、国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業の3つの事業セグメントを展開しています。主な事業は再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事、電気通信設備工事、不動産の所有・売買・賃貸などです。

主要な事業分野

• 国内EPC事業
• アセアンEPC事業
• 不動産(CRE)事業

各事業分野の詳細

国内EPC事業

国内EPC事業は、再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事、電気通信設備工事などを主に行っています。設計業務、調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務を提供し、ワンストップで受注できる体制を整えています。

アセアンEPC事業

アセアンEPC事業は、アセアン地域で建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事、空調衛生設備工事などを行っています。設計業務、調達業務、施工管理業務、保守メンテナンス業務を提供し、ワンストップで受注できる体制を整えています。

不動産(CRE)事業

不動産事業では、駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、適正な価格で売買・賃貸して収益を生み出しています。高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めています。

事業の特徴・強み

• 独立系: 特定の元請事業者に依存せず、多岐にわたる元請事業者から工事案件を受注しており、業務量の安定化を図っています。
• 継続的な受注: ワンストップでのビジネス展開により、継続的な受注を実現し、採算性の確保や利益の確保に取り組んでいます。
• 安全・品質の確保: 高い安全基準と品質意識を持ち、ISO認証や安全衛生管理の取得、教育プログラムの実施などで安全・品質を確保しています。

今後の展開・戦略

当社グループは、ワンストップでのビジネス展開を強化し、継続的な受注を実現するとともに、低コスト・高品質・DX強化を目指しています。特にアセアンEPC事業では、BIM技術者の育成やDX化を推進し、体制強化に取り組んでいます。また、安全・品質の向上にも注力し、新たな取り組みや教育プログラムの拡大を通じて、安全・品質への意識と知識の向上を図っています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————|——————|————|————|——–|——–|
| JESCOネットワークシステム株式会社 | ベトナムホーチミン市 | 129,743,750千VND | アセアンEPC事業 | 88.1 | 有 |
| JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY | ベトナムホーチミン市 | 80,153,650千VND | アセアンEPC事業 | 51.2 | 無 |
| JESCO SUGAYA株式会社 | 群馬県渋川市 | 91,750千円 | 国内EPC事業 | 100.0 | 有 |
| JESCO CRE株式会社 | 東京都港区 | 30,000千円 | 不動産事業 | 100.0 | 有 |
| JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY | ベトナムハノイ市 | 23,270,000千VND | アセアンEPC事業 | 85.9 | 無 |
| JESCO AKUZAWA株式会社 | 群馬県高崎市 | 33,000千円 | 国内EPC事業 | 100.0 | 有 |
| JESCOエコシステム株式会社 | 東京都港区 | 98,000千円 | 国内EPC事業 | 100.0 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————|——————|————|————|——–|——–|
| JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 1,000,000SGD | 全社共通 | 100.0 | 有 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3. 特定子会社であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. マグナ通信工業株式会社は2024年９月１日でJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。
6. JESCOネットワークシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2016年08月期に最も大きな投資が行われ、16億67百万円の規模で賃貸不動産の追加取得や本社移転に伴う改修が行われました。投資の頻度は毎年継続的に行われており、2015年から2024年までの各年度で設備投資が実施されています。

投資の目的と内容

主な投資分野は不動産関連であり、賃貸不動産の取得や改修工事が中心です。他にも厚生施設の整備や業務用ソフトウェアの導入なども行われています。投資の目的は企業価値の向上や事業拡大を目指したものであり、特に不動産関連の投資が顕著です。

投資の効果と影響

設備投資により、企業の事業拡大や効率化が図られており、特に不動産関連の投資によって企業の施設や設備が充実しています。一方で、一部の固定資産の売却や縮小傾向が見られるセグメントもあり、事業の見直しや効率化が進められていることが示唆されます。