事業内容

事業の概要

当社グループは、建設事業を中心に事業展開しており、不動産の販売や賃貸事業、ICT関連サービス事業、投資事業なども行っています。

主要な事業分野

• 建設事業
• 不動産事業
• ICT関連サービス事業
• 投資事業

各事業分野の詳細

建設事業

建設事業は「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類されています。建築部門と土木部門がそれぞれ建築工事や土木工事を行っており、国内外で事業を展開しています。

不動産事業

不動産の販売や賃貸事業を行っており、不動産関連の事業を幅広く展開しています。また、一部子会社は不動産関連以外の事業も展開しています。

ICT関連サービス事業

子会社の東急リニューアル㈱がICT関連サービス事業を行っており、最新の技術を活用したサービスを提供しています。

投資事業

東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っており、新しいビジネスの創出や成長支援に注力しています。

事業の特徴・強み

• 多岐にわたる事業展開: 建設、不動産、ICT関連、投資など幅広い事業分野に参入しており、多様な収益源を持つ。
• 国内外展開: 海外にも事業を展開し、グローバルな視野で事業を拡大している。

今後の展開・戦略

当社グループは、さらなる事業多角化を図りつつ、技術革新やデジタル化の推進を通じて競争力を強化し、持続可能な成長を目指す戦略を展開しています。特に、新興市場でのビジネス拡大や環境に配慮した事業展開に注力する予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————|——————-|———-|——————|———-|———-|
| 東建産業株式会社 | 東京都渋谷区 | 100百万円 | 建設事業（建築） | 100% | 7名 |
| 東急リニューアル株式会社 | 東京都渋谷区 | 100百万円 | 建設事業（建築） | 90.5% | 10名 |
| PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA| JAKARTA INDONESIA | 17,978百万インドネシア・ルピア | 建設事業（建築）、建設事業（土木） | 100% | 3名 |
| GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. | YANGON MYANMAR | 2,045百万ミャンマー・チャット | 建設事業（建築）、建設事業（土木） | 60.0% | 3名 |
| INDOCHINE ENGINEERING LIMITED | SINGAPORE | 6百万シンガポール・ドル | 建設事業（建築） | 100% | 4名 |
| INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC | HO CHI MINH CITY VIETNAM | 1,030百万ベトナム・ドン | 建設事業（建築） | 100% | 5名 |
| INDOCHINE ENGINEERING PTY. LIMITED | BRISBANE AUSTRALIA | 0千オーストラリア・ドル | 建設事業（建築） | 100% | 1名 |
| 株式会社川村積算 | 東京都文京区 | 25百万円 | 建設事業（建築） | 100% | 3名 |
| TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC | GUAM | 10百万アメリカ・ドル | 建設事業（建築） | 100% | 2名 |
| 大阪消防ＰＦＩ株式会社 | 大阪市北区 | 10百万円 | 不動産事業等 | 45.3% | 3名 |
| 東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 1,500百万円 | 不動産事業等 | 99.5% | – |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————————-|—————-|———-|————|———-|———-|
| 世紀東急工業株式会社 | 東京都港区 | 2,000百万円 | 建設事業 | 24.5% | 1名 |
| 東急グリーンシステム株式会社 | 横浜市青葉区 | 80百万円 | 建設事業 | 22.5% | 1名 |
| CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. | BANGKOK THAILAND | 200百万タイ・バーツ | 建設事業 | 45.0% | 4名 |
| あすか創建株式会社 | 東京都品川区 | 356百万円 | 建設事業 | 21.4% | 1名 |
| 岩瀬プレキャスト株式会社 | 茨城県桜川市 | 400百万円 | 建設事業 | 40.0% | 3名 |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
2. ※1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3. ※2 有価証券報告書を提出しております。
4. ※3 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
5. ※4 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
6. ※5 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
7. ※6 INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
8. 議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時期において、設備投資の総額は増加傾向にあります。特に2019年03月期と2020年03月期には大きな投資が行われ、その規模は最も高い水準に達しました。投資の頻度は毎年行われており、建設事業、不動産事業、全社共通の分野で継続的に投資が行われています。

投資の目的と内容

主要な投資分野は建設事業、不動産事業、全社共通の3つであり、それぞれ異なる目的で投資が行われています。建設事業では技術研究のための設備の拡充やソフトウェアの購入が主な投資内容となっています。不動産事業では収益獲得を目的に不動産の購入が行われており、賃貸オフィスビルやマンションの取得が目立ちます。全社共通の投資ではソフトウェアの購入や事務機器のリースが中心となっています。

投資の効果と影響

設備投資により、各事業分野において生産能力の拡大や業務効率化が図られています。特に不動産事業においては収益獲得が目的であるため、投資による収益の増加が期待されます。一方で、保有目的の変更による資産の振替や売却が行われている点にも留意する必要があります。投資の成果と課題を適切に評価し、今後の戦略に活かすことが重要です。