[1724] シンクレイヤ の財務・株価分析レポート

17240 – シンクレイヤ 財務分析レポート

17240 – シンクレイヤ 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者向けのシステムインテグレーション事業を主軸として展開しています。主な活動は、トータル・インテグレーション部門と機器インテグレーション部門に分かれており、放送通信事業者に対してシステムの提案、構築、機器の選定、販売、施工、保守管理などを行っています。

主要な事業分野

  • トータル・インテグレーション部門
  • 機器インテグレーション部門

各事業分野の詳細

トータル・インテグレーション部門

トータル・インテグレーション部門は、放送通信事業者向けにシステム全体を効率的にまとめ上げ、設計、機器選定、施工、保守管理などを提供しています。主なソリューションには、4K/8K放送対応システム、高速データ通信システム、告知放送システム、Wi-Fiスポット構築、光ファイバーネットワークや無線ネットワーク構築などがあります。インテグレーションプロセスでは、事業計画、システム分析、ネットワーク設計、ネットワーク構築、システム運用・保守などの段階を経てサービスを提供しています。

機器インテグレーション部門

機器インテグレーション部門は、システム全体の分析や設計を行い、最適な機器を選定し販売する部門です。ケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ISP向けに機器を提供しており、独自開発製品や他社商品の取り扱いを行っています。機器の選定能力やカスタマイゼーション能力を持ち、顧客ニーズに合わせたサービスを提供しています。

事業の特徴・強み

  • トータル・インテグレーション部門: 放送通信事業者向けにトータルなサービス提供が可能であり、4K/8K放送や高速データ通信などの最新技術にも対応している。
  • 機器インテグレーション部門: 機器の選定能力やカスタマイゼーション能力が高く、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供している。

今後の展開・戦略

放送通信業界の変化に対応し、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かし、持続可能な地域づくりへの貢献や新たな事業領域の創出に注力していく方針です。顧客ニーズに寄り添いつつ、技術革新やサービス拡充を通じて競争力を強化し、業界の発展に貢献していく予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————-|—————————–|——–|———————————————-|———-|———-|
| ケーブルシステム建設株式会社 | 名古屋市中区 | 20 | ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス | 100.0 | あり |
| 奥田電気工業株式会社 | 名古屋市中区 | 20 | 業務用無線機の販売、施工、保守、免許申請代行 | 100.0 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————–|————————|——–|—————————————|———-|———-|
| 愛知電子(中山)有限公司 | 中華人民共和国広東省中山市 | 17,826 | ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売 | 100.0 | あり |

【注釈】
1. 特定子会社に該当しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列で設備投資が行われており、投資額は年々増加しています。特に2018年03月期から2023年12月期にかけて大きな投資が行われ、そのピークは2023年12月期の708百万円でした。投資の主たる内容は金型や測定器等の生産及び研究開発用の設備に対するものであり、2020年12月期には土地への投資が主体となりました。

投資の目的と内容

主たる投資分野は金型や測定器等の生産及び研究開発用の設備であり、投資の目的は生産能力拡大や技術開発のための設備整備でした。2018年12月期から2023年12月期にかけては、技術開発拠点建設やソフトウェア開発のための投資が行われました。2024年12月期には「SYNC Labo」における開発およびデモ用機器の導入が主な投資内容となりました。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が拡大し、技術開発の基盤が整備されたことで競争力が向上しました。しかし、投資額の増加に伴い資金調達の課題も生じており、将来の投資計画に対する検討が必要とされます。