[1766] 東建コーポレーション の財務・株価分析レポート

17660 – 東建コーポレーション 財務分析レポート

17660 – 東建コーポレーション 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、賃貸建物建設請負事業(リース建設事業)を中心に、住環境の充実と向上を目指し、お客様や地域社会の発展に貢献することを事業目的としています。

主要な事業分野

  • 建設事業
  • 不動産賃貸事業
  • 総合広告代理店業
  • 旅行代理店業
  • ゴルフ場・ホテル運営

各事業分野の詳細

建設事業

  • 当社はアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗などの建築請負を行っており、建設資材の製造・加工・販売も手掛けています。
  • ナスラック㈱は建設資材や住設機器の調達・供給を行い、工場部門では鉄骨加工や木製品の建材加工を行っています。

不動産賃貸事業

  • 東建ビル管理㈱は不動産賃貸事業を展開し、オーナー様との契約や入居者様との仲介を行っています。また、賃貸管理業務や経営代行業務も提供しています。

総合広告代理店業

  • ㈱東通エィジェンシーは広告宣伝業務を担当し、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの広告制作やPR戦略を展開しています。

旅行代理店業

  • ㈱東通トラベルは各種イベントや会議の企画提案を行い、当社グループと取引先様に対するサービスを提供しています。

ゴルフ場・ホテル運営

  • 東建多度カントリー㈱や東建リゾート・ジャパン㈱がゴルフ場施設やホテルの運営を行っており、レジャー事業にも注力しています。

事業の特徴・強み

  • 縦の一貫体制: 建設から賃貸、広告まで幅広い事業分野を網羅し、総合的なサービス提供が可能。
  • 内部供給と外部販売: 建設資材や家具の製造・供給を内製化し、自社グループへの供給だけでなく外部販売も行っている。

今後の展開・戦略

当社は、地域社会やお客様の発展に貢献するとともに、サービスの拡充や効率化を図りながら、持続可能な成長を目指す戦略を展開しています。新たな市場への参入やサービスの多角化、技術革新への取り組みなど、積極的な展開が見込まれます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|—————-|——–|————————————————|———-|———-|
| ㈱東通エィジェンシー | 名古屋市中区 | 20 | 当社広告宣伝の企画・制作を行っております。 | 100.0 | 有 |
| ㈱東通トラベル | 名古屋市千種区 | 30 | 当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。 | 100.0 | 有 |
| 東建リースファンド | 名古屋市中区 | 250 | 当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。 | 100.0 | 有 |
| 東建多度カントリー | 三重県桑名市 | 50 | 当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。 | 100.0 | 有 |
| 東建リゾート・ジャパン | 名古屋市中区 | 100 | | 100.0 | 有 |
| 東建ビル管理 | 名古屋市中区 | 498 | 当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。 | 100.0 | 有 |
| ナスラック | 名古屋市中区 | 90 | 当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。 | 100.0 | 有 |
| ㈱東通エステート | 名古屋市中区 | 3 | | 100.0 | 有 |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
4. 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列データを見ると、設備投資額は年々増加しており、特に2018年に89億4千6百万円と大きな投資が行われました。その後は減少傾向にあり、2024年には1,748百万円にまで落ち込んでいます。投資の規模は年々変動しており、2018年の投資額が最も大きかったことが注目されます。

投資の目的と内容

主な投資分野は建設事業と不動産賃貸事業であり、特に建設中のホテル型高級賃貸マンションやリゾート施設への投資が目立ちます。投資の目的は事業所の拡大や移設、生産能力の増強、新規事業の展開などが挙げられます。また、ゴルフ場整備やリゾート施設の充実にも力が入れられています。

投資の効果と影響

設備投資により、事業所や施設の拡大や改善が行われ、生産能力の向上やサービス品質の向上が期待されます。一方で、投資額の変動や投資先の多様化によるリスク管理の重要性も考慮される必要があります。投資による成果や課題の評価が重要となります。