[1852] 淺沼組 の財務・株価分析レポート

18520 – 淺沼組 財務分析レポート

18520 – 淺沼組 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは建築、土木、その他の事業を展開しており、総合建設業を主力としています。また、不動産関連事業も行っています。

主要な事業分野

  • 建築及び土木
  • 不動産関連事業

各事業分野の詳細

建築及び土木

当社は総合建設業を営んでおり、関連会社を通じて東南アジア地区で建物塗装・修繕工事請負業、増改築建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業を展開しています。また、タイ王国では高速道路や橋梁のメンテナンス事業も行っています。

不動産関連事業

不動産関連事業では、損害保険の代理業務や生命保険の募集業務を行う関連会社を含め、不動産事業や一般廃棄物最終処分場の運営、斎場の運営、学校給食センターの施設整備など多岐に渡る事業を展開しています。

事業の特徴・強み

  • 多角的な事業展開: 建築、土木、不動産関連事業など幅広い分野に展開しており、多様なニーズに対応可能。
  • グローバル展開: 東南アジア地区やタイ王国など、海外市場での事業展開を積極的に行っており、国際的なネットワークを構築している。

今後の展開・戦略

当社は引き続き海外市場での事業拡大を目指し、特に東南アジア地区でのプロジェクトを強化していく方針です。また、技術革新や環境配慮型の事業展開など、持続可能な成長を目指す戦略を推進していきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————–|—————-|——–|————————|———-|———-|
| 淺沼建物㈱ | 大阪市浪速区 | 20 | その他(損害保険代理業) | 100.0 | 1名 |
| SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. | シンガポール | 1,000千SGD | 建築、土木 | 80.0 | 1名 |
| EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. | シンガポール | 4,500千SGD | 建築、その他(メンテナンス事業) | 80.0 | 1名 |
| 宇都宮郷の森斎場㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10 | その他(PFI事業) | 42.5 | – |
| 桜井給食ファシリティーズ㈱ | 奈良県桜井市 | 10 | その他(PFI事業) | 50.0 | – |
| 小田原斎場PFI㈱ | 東京都港区 | 10 | その他(PFI事業) | 40.0 | – |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————-|————–|——–|——————|———-|———-|
| 長泉ハイトラスト㈱ | 静岡県駿東郡長泉町 | 90 | その他(PFI事業) | 39.0 | – |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当するものはありません。
3. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2016年03月期から2022年03月期にかけて、設備投資の規模が増加し続けており、特に2018年03月期には8億7千2百万円と最大規模の投資が行われた。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われている。

投資の目的と内容

主要な投資分野は社内システムの機能拡張や情報関連設備であり、ソフトウェアを含む。投資の目的は技術研究所の設備更新・改修、施工能力の向上、情報環境整備などが挙げられる。特に2019年03月期には技術研究所の増築・設備更新に重点が置かれた。

投資の効果と影響

設備投資により、社内の情報環境が整備され、施工能力や生産性が向上したと考えられる。投資による事業への影響は、効率化や競争力強化につながったとみられるが、具体的な成果や課題についての詳細は記載されていない。