[1871] ピーエス・コンストラクション の財務・株価分析レポート

18710 – ピーエス・コンストラクション 財務分析レポート

18710 – ピーエス・コンストラクション 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主要な事業内容として展開しています。土木工事や建築工事の請負、製造販売、不動産の販売・賃貸・仲介など幅広い事業を展開しています。

主要な事業分野

  • 土木事業
  • 建築事業
  • 製造事業
  • その他兼業事業

各事業分野の詳細

土木事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事や一般土木工事の請負、PC製品の製造販売を行っています。子会社も土木構造物の補修工事や舗装工事などを手がけており、当社からの発注を受けて施工を行っています。

建築事業

プレストレスト・コンクリート工事や一般建築工事の請負、PC製品の製造販売を行っています。親会社からの発注を受けて建築工事を行っています。

製造事業

子会社や関連会社がコンクリート製品の製造販売を行っております。

その他兼業事業

不動産の販売・賃貸・仲介を主な事業としています。関連会社も損害保険代理業や不動産事業を展開しています。

事業の特徴・強み

  • 幅広い事業分野をカバーしており、建設業から製造業、不動産業まで多岐にわたる
  • 子会社や関連会社との連携により、施工から製造、販売まで一貫したサービスを提供可能

今後の展開・戦略

今後は、各事業分野において技術革新や効率化を図りながら、事業の多角化を進めていく戦略を展開しています。特に、建築や製造分野において新たな市場への進出やサービスの拡充を重点的に推進していく予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————–|———-|———————-|———-|———-|
| 株式会社ニューテック康和 | 東京都北区 | 90百万円 | 土木事業 | 100% | 有 |
| 株式会社ピーエスケー | 東京都中央区 | 90百万円 | 土木事業 | 100% | 有 |
| 菱建基礎株式会社 | 東京都豊島区 | 50百万円 | 土木事業 | 100% | 有 |
| ピー・エス・コンクリート株式会社 | 東京都千代田区 | 90百万円 | 製造事業 | 100% | 有 |
| 株式会社亀田組 | 大阪府大阪市 | 40百万円 | 土木事業 | 100% | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|———–|———–|————–|———-|———-|
| VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited | ベトナムロンアン | 2,580千USドル | 製造事業 | 30% | 有 |
| PT.Wijaya Karya Komponen Beton | インドネシア ジャカルタ | 93,500百万ルピア | 製造事業 | 49% | 有 |

【注釈】
1. 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 有価証券報告書を提出しております。
3. 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2016年03月期に最も大きな投資が行われ、その額は8億9百万円でした。その後も比較的高額な投資が続き、2017年03月期や2018年03月期も8億円以上の投資が行われました。投資の規模は年によって変動がありますが、総じて安定した投資が続いています。

投資の目的と内容

主な投資分野は工具器具備品、車両運搬具、機械装置、土地、運搬具、賃貸用建物など多岐にわたります。投資の目的は設備の更新や拡張、新規事業への投資など多様であり、特に生産能力の強化や効率化が重要な要素として挙げられます。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が向上し、効率化が進んだことで生産性が向上しました。また、新規事業への投資により事業領域が拡大し、収益の多角化が進んだと言えます。一方で、設備投資に伴うコストやリスク管理の課題も存在し、効果的な投資戦略の検討が必要とされます。