[1885] 東亜建設工業 の財務・株価分析レポート

18850 – 東亜建設工業 財務分析レポート

18850 – 東亜建設工業 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業、船舶の建造・修理など多岐にわたる事業を展開しています。

主要な事業分野

  • 国内土木事業
  • 国内建築事業
  • 海外事業
  • その他(不動産開発、販売、賃貸など)

各事業分野の詳細

国内土木事業

当社の国内土木工事や設計受託などに関する事業を展開しています。

国内建築事業

国内建築工事や設計受託などに関する事業を行っています。

海外事業

海外工事全般に関する事業を展開し、連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAも含まれます。

その他

不動産の開発、販売、賃貸などの事業を行っており、関係会社も同様の事業を展開しています。

事業の特徴・強み

  • 多岐にわたる事業展開: 建設、不動産、船舶など幅広い事業分野に参入しており、多角的な収益源を持つ。
  • 国内外での事業展開: 国内外で事業を展開し、海外市場にも積極的に参入している。

今後の展開・戦略

当社は、国内外での事業拡大を目指し、技術力の向上や新たな市場への進出を重点的に推進していく戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|—————-|——–|————————————————|———-|———-|
| 東亜鉄工㈱ | 横浜市鶴見区 | 100 | 当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている | 100.0 | 4名 |
| 東亜機械工業㈱ | 山口県下関市 | 100 | 当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている | 100.0 | 4名 |
| 信幸建設㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 当社から建設工事を請負っている | 100.0 | 5名 |
| 東亜ビルテック㈱ | 東京都千代田区 | 40 | 当社所有建物の管理等を行っている | 100.0 | 4名 |
| ㈱東亜エージェンシー | 東京都千代田区 | 20 | 当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている | 100.0 | 4名 |
| 東亜海運産業㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 当社から海運業務を請負っている | 100.0 | 3名 |
| 東亜リアルエステート㈱ | 横浜市鶴見区 | 16 | 当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている | 100.0 | 3名 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————–|——–|—————————————-|———-|———-|
| PFI斎場運営㈱ | 札幌市手稲区 | 350 | | 45.7 | 4名 |
| PFI一宮斎場㈱ | 愛知県一宮市 | 30 | 当社から事業資金を借入れている | 66.7 | 3名 |
| PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA | インドネシア | 806億RP | インドネシアで建設工事を施工している | 67.0 | 2名 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当する会社はありません。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 当連結会計年度において、インドネシアにPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。
5. 外貨については、次の略号で表示しております。RP=インドネシアルピア

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

  • 特に大きな投資が行われた時期:2021年03月期の総額70億円余の設備投資が最も大きかった。
  • 投資金額の推移:年度ごとに異なり、2016年03月期から2021年03月期にかけて増加傾向が見られる。
  • 投資の頻度や継続性:毎年設備投資が行われており、一定の継続性がある。

投資の目的と内容

  • 主要な投資分野や設備:工事用の船舶の建造が主な投資分野であり、建物や機械装置も投資対象となっている。
  • 投資の目的:生産能力拡大や設備更新が主な目的であり、新規事業の展開なども含まれる。
  • 投資の特徴や傾向:船舶関連の投資が多く、施工能力に影響を与える固定資産の売却や撤去は行われていない。

投資の効果と影響

  • 投資による事業への影響:生産能力の拡大や効率化が期待され、新規事業の展開にも寄与している。
  • 投資の成果や課題:設備投資により事業の競争力が向上している可能性があり、効率化や収益性の向上が期待されるが、調達資金やリスク管理が課題となる可能性もある。