事業内容

事業の概要

当社グループは精糖、機能性素材、不動産、その他食品に関する事業を展開しています。

主要な事業分野

• 精糖
• 機能性素材
• 不動産
• その他食品

各事業分野の詳細

精糖

当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っており、関連会社も粗糖の生産や精製糖の製造を担当しています。

機能性素材

• 食品添加物事業：食品添加物の製造加工、販売
• 機能性食品事業：機能性食品素材「イヌリン」の製造販売や各種機能性食品素材の仕入販売を行っています。

不動産

当社は所有する土地建物の賃貸や不動産関連事業を展開しています。

その他食品

関連会社がタイ国でパン類等の食品の製造販売を行っています。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開：精糖、機能性素材、不動産、食品と幅広い分野で事業展開しており、リスク分散が可能。
• 製品多様性：精糖から機能性素材、食品まで幅広い製品ラインナップを持ち、市場ニーズに柔軟に対応可能。

今後の展開・戦略

今後は新たな機能性素材の開発や海外市場での事業拡大を目指し、研究開発への投資や販路拡大を重点的に行う予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|——————–|———-|——————–|———-|———-|
| 協立食品株式会社 | 東京都中央区 | 20,000 | 精糖機能性素材 | 100.0 | 2名 |
| ユニテックフーズ株式会社 | 東京都中央区 | 300,000 | 機能性素材 | 100.0 | 3名 |
| Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. | タイ国バンコク都 | 370,000 | 機能性素材 | 100.0 | 1名 |
| UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd. | 大韓民国慶尚南道 | 300,000 | 機能性素材 | 100.0 | – |
| 株式会社Tastable | 東京都中央区 | 160,000 | 機能性素材 | 70.0 | 1名 |
| 太平洋製糖株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 450,000 | 精糖 | 33.3 | 3名 |
| 南栄糖業株式会社 | 鹿児島県大島郡 | 98,900 | 精糖 | 23.3 | 1名 |
| DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. | タイ国アユタヤ県 | 37,000 | その他食品 | 49.0 | 1名 |
| 上海唯霓食品有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,200 | 機能性素材 | 50.0 | – |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|————–|———-|——————|———-|———-|
| マ・マーマカロニ株式会社 | 栃木県宇都宮市 | 350,000 | その他(マカロニ、スパゲティ製造) | 28.3 | 1名 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
2. 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
3. 特定子会社に該当します。なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4. 有価証券報告書を提出しております。
5. ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2018年03月期において、特に大規模な投資が行われ、グループ全体で729百万円の設備投資が実施されました。投資金額は年度によって変動し、2015年から2020年にかけては100百万円台から300百万円台の範囲で推移しています。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主な投資分野は精糖と機能性素材であり、精糖では製品運搬用備品の取得が中心であり、機能性素材では生産設備増強が主な投資内容となっています。投資の目的は省力化、合理化、信頼性、品質向上であり、設備の更新投資や新規工場建設が行われています。特に2018年03月期では不動産への投資が顕著であり、賃貸用土地の新規取得やビル新築工事が行われました。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が拡大し、生産効率や品質が向上していると考えられます。特に精糖や機能性素材分野における生産設備増強は、新規事業の展開や市場競争力の強化につながっています。一方で、投資額の増加による資金調達や設備導入に伴う課題も存在する可能性があります。