事業内容

事業の概要

当社グループは、デジタルエンターテインメント、スポーツ、ライフスタイル、投資の4つの事業分野で事業展開しています。

主要な事業分野

• デジタルエンターテインメント事業
• スポーツ事業
• ライフスタイル事業
• 投資事業

各事業分野の詳細

デジタルエンターテインメント事業

当事業では、スマートデバイス向けゲームを提供し、有料サービス利用料を収益源としています。

スポーツ事業

当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業に投資し、興行収入や車券販売委託料を収益源としています。

ライフスタイル事業

当事業では、インターネットを活用した生活に密着したサービスを提供し、有料サービス利用料や広告料を収益源としています。

投資事業

当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行い、投資先企業からの配当を収益源としています。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開: 当社グループはデジタルエンターテインメントからスポーツ、ライフスタイル、投資まで幅広い分野に参入しており、多様な収益源を持っています。
• ユーザー中心のサービス: ライフスタイル事業では、ユーザーの生活に密着したサービスを提供し、ユーザーからの支持を集めています。

今後の展開・戦略

今後はデジタルエンターテインメント事業の強化を図り、新たなゲームコンテンツの開発や提供を通じて収益を拡大する戦略を展開していきます。また、ライフスタイル事業では、さらなるサービスの拡充やユーザー獲得に注力し、事業の成長を目指します。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————–|————–|————|—————————-|———-|———-|
| 株式会社チャリ・ロト | 東京都品川区 | 110百万円 | 競輪の車券販売事業 | 100.0 | 有 |
| 株式会社ネットドリーマーズ | 東京都渋谷区 | 110百万円 | 競馬総合サイトの運営事業 | 100.0 | 有 |
| 株式会社千葉ジェッツふなばし | 千葉県船橋市 | 51百万円 | プロスポーツチーム経営事業 | 100.0 | 有 |
| W ventures投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 5,000百万円 | 投資関連事業 | 99.0 | 無 |
| AAファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 1,590百万円 | 投資関連事業 | 96.7 | 無 |
| Tech Growth Capital有限責任事業組合 | 東京都中央区 | 1,805百万円 | 投資関連事業 | 99.7 | 無 |
| MGB AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリアビクトリア州 | 1,420百万円 | 豪州スポーツベッティング関連事業 | 100.0 | 有 |
| W ventures２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 3,900百万円 | 投資関連事業 | 99.0 | 無 |
| 東京フットボールクラブ株式会社 | 東京都江東区 | 1,762百万円 | プロスポーツチーム経営事業 | 51.3 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————–|————–|————|———————-|———-|———-|
| ビットバンク株式会社 | 東京都品川区 | 50百万円 | 暗号資産関連事業 | 27.6 | 無 |
| 株式会社ハブ | 東京都千代田区 | 100百万円 | 英国風PUB事業等 | 20.0(20.0) | 無 |
| 株式会社デコルテ・ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区 | 155百万円 | ウェディングフォトスタジオ事業等 | 30.1 | 無 |

【注釈】
1. 株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2. 議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの期間において、設備投資額は年々増加しており、特に2020年に11,650百万円と最も大きな投資が行われました。投資の規模は増加傾向にあり、2020年以降は1,963百万円から2,993百万円の間で推移しています。投資は継続的に行われており、主にコンピューター及びサーバーの取得が多くを占めています。

投資の目的と内容

主な投資目的は、サービス提供に係るシステムの安定運用や事業所の増床に伴う内装工事などであり、主な投資分野はコンピューター及びサーバーの取得です。投資の目的は主に生産能力の拡大や業務効率化にあり、特に本社移転や事務所設備の取得など新規事業に関連する投資も行われています。

投資の効果と影響

設備投資により、サービス提供の安定性が向上し、事業所の増床による業務拡大が可能となっています。また、新規事業の展開や生産能力の拡大により、収益性の向上が期待されます。一方で、設備投資に伴うコストやリスク管理が課題として挙げられます。