21220 – インタースペース 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループはインターネットを活用したプロモーションやメディア運営を主な事業として展開しています。
主要な事業分野
- パフォーマンスマーケティング事業
- メディア事業
各事業分野の詳細
パフォーマンスマーケティング事業
当社および子会社はアフィリエイトサービス「アクセストレード」や店舗向けDXソリューションサービス「モバイルウインドウ」、Webマーケティングツール「SiteLead」を提供しています。アクセストレードは成果報酬型広告であり、広告主とパートナーの成果に応じた広告掲載料が発生します。モバイルウインドウも同様な成果報酬型プロモーションを展開しております。SiteLeadはWebサイト運営者向けのツールで、ユーザーの行動分析や離脱防止機能を提供しています。
メディア事業
当社および子会社は女性向け記事コンテンツ提供の「コンテンツメディア」と商品比較情報提供の「比較・検討メディア」を運営しています。例えば、「ママスタ」や「saita」はライフスタイル情報を提供し、「塾シル」や「転職派遣サーチ」は比較・検討メディアとして活動しています。
事業の特徴・強み
- 成果報酬型広告モデルを主体としたパフォーマンスマーケティング事業
- 多様なコンテンツメディアを通じたターゲット層へのアプローチ
今後の展開・戦略
当社はパフォーマンスマーケティング事業の強化と、コンテンツメディアの拡充を通じて、顧客満足度向上と収益拡大を目指す戦略を展開しています。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|——————|———–|——————–|———-|———-|
| 株式会社N1テクノロジーズ | 東京都新宿区 | 78,000千円 | パフォーマンスマーケティング | 100.0 | – |
| 4MEEE株式会社 | 東京都新宿区 | 90,000千円 | メディア | 100.0 | 有 |
| 株式会社ストアフロント | 東京都新宿区 | 100,000千円 | パフォーマンスマーケティング | 100.0 | 有 |
| 株式会社TAG STUDIO | 東京都渋谷区 | 30,000千円 | メディア | 100.0 | – |
| 株式会社ユナイトプロジェクト | 東京都新宿区 | 90,000千円 | メディア | 100.0 | 有 |
| PT.INTERSPACEINDONESIA | インドネシア共和国ジャカルタ | US$2,000,000 | パフォーマンスマーケティング | 100.0(1.5) | 有 |
| INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD. | タイ王国バンコク | THB4,000,000 | パフォーマンスマーケティング | 49.0 | 有 |
| INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | US$1,200,000 | パフォーマンスマーケティング | 100.0 | 有 |
| INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシアクアラルンプール | MYR3,000,000 | パフォーマンスマーケティング | 100.0 | 有 |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|——————–|————–|——————–|———-|———-|
| INTERSPACE VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国ハノイ | VND6,184,675,000 | パフォーマンスマーケティング | 49.0 | 有 |
【注釈】
1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
3. 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4. 株式会社ストアフロントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2014年から2024年までの時系列データを見ると、設備投資の総額は年々変動しており、特に2019年に352,970千円と最大規模の投資が行われました。投資金額は年によって変動しており、2016年と2020年には比較的低い投資額が見られます。投資の頻度は毎年実施されており、継続的な投資が行われていることが分かります。
投資の目的と内容
主な投資分野はインターネット広告事業やメディア運営事業であり、業務拡大に対応したネットワーク関連機器増強やソフトウェア開発が主な投資内容となっています。投資の目的は生産能力拡大や業務効率化を目指しており、特に新規サービス開発や基幹システム制作に重点が置かれています。投資の特徴は、インターネット広告事業への投資が多く、ネットワーク関連機器やソフトウェア開発が中心となっています。
投資の効果と影響
設備投資により、業務拡大や業務効率化が進み、インターネット広告事業やメディア運営事業の成長に寄与しています。特にネットワーク関連機器の増強やソフトウェア開発によって、生産性が向上し、競争力強化につながっています。一方で、投資額の変動や投資内容の変化による課題もあり、効果的な投資計画の策定が求められています。