事業内容

事業の概要

当社グループは、株式会社オープンアップグループを持株会社として、技術者の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っている。事業内容は機電・IT領域、建設領域、海外領域、製造領域の4つの領域に区分される。

主要な事業分野

• 機電・IT領域
• 建設領域
• 海外領域
• 製造領域

各事業分野の詳細

機電・IT領域

株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップITエンジニア、株式会社ビーネックスソリューションズなどが機電・IT領域の事業を展開。機械・電気・電子系の技術者やIT技術者の派遣や業務請負を行っている。

建設領域

株式会社夢真、株式会社オープンアップコンストラクションなどが建設領域の事業を展開。施工管理技術者やCAD技術者の派遣を主に行っている。

海外領域

海外での事業展開を行い、技術・製造分野に対する派遣・請負や人材サービス事業を展開。英国を中心に多様な派遣を行っており、中国、インドネシア、ベトナムなどでも人材紹介・コンサルティングを行っている。

製造領域

株式会社ビーネックスパートナーズが製造領域の事業を展開していたが、2024年に株式を譲渡し非継続事業となった。製造工程における派遣や業務請負を行っていた。

事業の特徴・強み

• 技術者の派遣を主力とし、機電・IT、建設、海外、製造の幅広い分野で事業展開している。
• 海外展開にも積極的であり、英国を中心に多様な派遣を行っている。

今後の展開・戦略

今後は、技術者の派遣事業を中心に事業を拡大し、海外展開をさらに強化していく戦略を展開する予定である。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————–|————–|————|————–|———-|———-|
| 株式会社ビーネックステクノロジーズ | 東京都港区 | 200百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | あり |
| 株式会社オープンアップＩＴエンジニア | 東京都千代田区 | 70百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | あり |
| 株式会社ビーネックスソリューションズ | 東京都千代田区 | 50百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | なし |
| 株式会社オープンアップシステム | 東京都千代田区 | 30百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | あり |
| 株式会社アクシス・クリエイト | 東京都千代田区 | 21百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | なし |
| 株式会社アロートラストシステムズ | 大阪府大阪市西区 | 100百万円 | 機電・IT領域 | 100.0 | なし |
| 株式会社夢真 | 東京都港区 | 110百万円 | 建設領域 | 100.0 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————–|————–|————|———-|———-|———-|
| L&A INVESTMENT CORPORATION | ベトナムホーチミン市 | 64,120百万VND | 海外領域 | 43.5 | なし |

【注釈】
1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
3. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4. 特定子会社に該当しております。
5. 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
6. 株式会社オープンアップＩＴエンジニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
7. 株式会社夢真については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
8. Gap Perssonel Holdings Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時期において、設備投資額は増加傾向にあり、2022年が最も高い392,435千円であった。特に大きな投資は2018年であり、技術系領域における投資が顕著であった。

投資の目的と内容

主な投資分野は技術系領域であり、主な投資内容はオフィスの内装・パーテーション取付工事や社内システムの構築などであった。投資の目的は主に事業支援システムの構築や効率化を図ることであり、海外領域では子会社の買収も行われた。

投資の効果と影響

設備投資により、事業の効率化や生産性向上が図られた。特に技術系領域における投資は、事業支援システムの構築により業務効率が向上した。一方で、海外領域における投資では新規事業展開や子会社統合による課題も発生した。