21680 – パソナグループ 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)等の7セグメントに分類され、人材関連事業や地方創生事業を展開しています。
主要な事業分野
- HRソリューション
- グローバルソーシング(海外人材サービス)
- キャリアソリューション
- ライフソリューション
- 地方創生ソリューション
各事業分野の詳細
HRソリューション
- エキスパートサービス(人材派遣): 労働者派遣法に基づく派遣事業を展開し、派遣スタッフを企業に派遣しています。
- BPOサービス(委託・請負): 顧客から業務を受託し、自社の体制で業務処理を行っています。
- HRコンサルティング、教育・研修、その他: 役員経験者や専門人材の紹介、教育・研修、タレントマネジメントシステムの導入などを提供しています。
グローバルソーシング(海外人材サービス)
- 海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのサービスを提供しています。
キャリアソリューション
- 人材紹介: 希望者の転職・就職を支援する有料職業紹介事業を展開しています。
- 再就職支援: 退職者や退職予定者に対して、再就職先の支援を行っています。
ライフソリューション
- 保育事業、介護事業、家事代行事業などを展開しています。
地方創生ソリューション
- 地域企業や自治体と協力し、地方の新しい産業創造や雇用機会の創出を目指す地方創生事業を展開しています。
事業の特徴・強み
- 多角的なサービス提供: 人材関連事業だけでなく、地域創生やライフソリューションなど幅広い分野で事業展開している。
- グローバル展開: 海外人材サービスや海外拠点を持つなど、国内外での事業展開が進んでいる。
今後の展開・戦略
当社は、報告セグメントの区分を見直し、新たなセグメント構成に変更することで、事業の効率化や成長戦略の強化を図る方針です。また、地方創生事業やグローバル展開をさらに強化し、持続的な成長を目指す計画があります。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————-|————–|——–|——————————————|———-|———-|
| 株式会社パソナ | 東京都港区 | 100 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援 | 100.00 | 有 |
| ビーウィズ株式会社| 東京都新宿区| 893 | コンタクトセンター、BPO(委託・請負) | 55.69 | 有 |
| 株式会社パソナ日本総務部 | 大阪府大阪市 | 20 | 総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等 | 66.50 | 有 |
| 株式会社ニジゲンノモリ | 兵庫県淡路市 | 100 | アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等 | 100.00 | 有 |
| 株式会社パソナHS | 東京都港区 | 100 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援 | 100.00 | 無 |
| 株式会社パソナJOB HUB | 東京都港区 | 50 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介 | 100.00 | 無 |
| 株式会社パソナジョイナス | 大阪府大阪市 | 70 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介 | 100.00 | 無 |
| 株式会社パソナライフケア | 東京都港区 | 100 | 福祉介護サービス等 | 100.00 | 有 |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——–|——|——–|———-|———-|———-|
| – | – | – | – | – | – |
【注釈】
1. 株式会社パソナは特定子会社であります。
2. ビーウィズ株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
3. 株式会社パソナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2018年05月期に10,480百万円と最も大きな投資が行われ、その後も増加傾向が続き、2024年05月期には20,171百万円に達した。投資の頻度は年々増加しており、特に2018年以降の投資額が顕著に増加している。
投資の目的と内容
主要な投資分野は新規事業や地方創生ソリューションであり、建物、工具器具備品、リース資産、ソフトウェアへの投資が中心である。投資の目的は新規事業展開や事業所設備の開設、業務システム開発などであり、特に地方創生ソリューションに重点が置かれている。
投資の効果と影響
投資により事業の拡大や効率化が図られ、特に地方創生ソリューションの成長が顕著である。一方で、投資額の増加に伴うリスクや運用効率の向上が課題となる可能性がある。