[2282] 日本ハム の財務・株価分析レポート

22820 – 日本ハム 財務分析レポート

22820 – 日本ハム 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、加工事業本部、食肉事業本部、海外事業本部の3つの事業を展開しています。加工事業本部ではハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を、食肉事業本部では食肉の生産・販売を、海外事業本部では海外でハム・ソーセージ、加工食品、食肉の生産・製造・販売を行っています。

主要な事業分野

  • 加工事業
  • 食肉事業
  • 海外事業

各事業分野の詳細

加工事業

加工事業本部は、国内でハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を行っています。製造は日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱、日本ハム惣菜㈱が担当し、販売は日本ハムマーケティング㈱を通じて行われています。また、水産物や乳製品の製造・販売も行っており、㈱宝幸や日本ルナ㈱がその役割を果たしています。

食肉事業

食肉事業本部は、国内で食肉の生産・販売を行っています。日本ホワイトファーム㈱や日本クリーンファーム㈱が豚やブロイラーの生産飼育を担当し、日本フードパッカー㈱が処理・加工を行います。製品は東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱、西日本フード㈱を通じて販売されます。

海外事業

海外事業本部は、海外子会社や関連会社を管轄し、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の生産・製造・販売を行っています。NH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.、Thai Nippon Foods Co., Ltd.などがその役割を果たしています。

事業の特徴・強み

  • 国内外で幅広い食品事業を展開しており、多角的な収益源を持つ
  • 製造から販売までの一貫体制により、効率的なビジネス運営が可能

今後の展開・戦略

今後は、国内外での事業拡大を図り、品質向上や効率化を進めることで競争力を強化していく戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————-|——————–|———|———————————-|———-|——————–|
| 日本ハムファクトリー㈱ | 静岡県榛原郡吉田町 | 1,000,000 | ハム・ソーセージの製造 | 100 | 兼務2名、転籍4名 |
| 南日本ハム㈱ | 宮崎県日向市 | 360,000 | ハム・ソーセージ、加工食品等の製造 | 100 | 兼務3名、転籍3名 |
| 日本ハム食品㈱ | 三重県桑名郡木曽岬町 | 1,000,000 | 加工食品の製造 | 100 | 兼務3名、転籍4名、出向1名 |
| 日本ハム惣菜㈱ | 新潟県三条市 | 488,500 | 加工食品の製造 | 100 | 兼務1名、転籍1名、出向1名 |
| 日本ハムマーケティング㈱ | 東京都品川区 | 307,000 | ハム・ソーセージ、加工食品等の販売 | 100 | 兼務2名、転籍10名 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————–|———————-|———-|——————|———-|———-|
| Whyalla Beef Pty. Ltd. | Texas, QLD, Australia | A$ 14,250 | 畜産物の育成 | 100 | 兼務2名 |
| Izmir, Republic of Turkey | TL 1,003,100 | 畜産物の育成・処理 | 100 | 兼務1名 |
| NH Foods Australia Pty. Ltd. | North Sydney, NSW, Australia | A$ 106,500 | 食肉等の販売 | 100 | 出向2名 |
| Day-Lee Foods, Inc. | Santa Fe Springs, California, U.S.A. | US$ 17,316 | 食肉等の販売、加工食品の製造・販売 | 100 | 兼務1名、出向1名 |

【注釈】
1. 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。
2. *1:特定子会社に該当します。
3. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 日本ハムマーケティング㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
6. 関東日本フード㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
7. 中日本フード㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2019年から2024年までの間に設備投資額は増加傾向にあり、2021年に特に大きな投資が行われています。投資額は2019年に478億円から2021年に829億円へと急増し、その後はやや減少傾向にあります。投資の頻度は毎年実施されており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主な投資分野は加工事業、食肉事業、関連企業、海外事業、その他(スポーツ施設やデジタル化)です。投資の目的は生産能力拡大、設備の更新・改修、効率化、新規事業展開などがあります。特に加工食品や生産飼育設備、物流・営業設備の充実が重点的に投資されています。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が拡大し、生産プロセスが効率化されています。新設備や更新設備により製品品質の向上や生産コストの削減が期待されています。また、海外事業の強化や新規事業展開によりグローバル展開が進み、競争力の強化が図られています。