事業内容

事業の概要

当社グループは主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。ITサービスではシステム開発、コンサルティング、メンテナンスなどを提供し、金融サービスでは暗号資産の投融資やNFT販売所の運営などを行っています。

主要な事業分野

• ITサービス事業
• 金融サービス事業

各事業分野の詳細

ITサービス事業

• システム開発
• システムに関するコンサルティング
• システムのメンテナンス・サポート
• 暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
• 企業サポートプラットフォームの運営、システム開発、ソフトウェアの販売、サイトの企画、制作、管理

金融サービス事業

• 暗号資産の投融資、運用
• NFT販売所の運営
• 親会社及び関係会社の管理、サポート業務
• 貸金業
• 暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業

事業の特徴・強み

• 幅広いサービス提供: ITサービスと金融サービスの両方を展開し、顧客ニーズに幅広く対応
• 専門性の高いサービス: 暗号資産に特化したサービスやシステム開発など、専門性の高いサービスを提供

今後の展開・戦略

当社は今後も技術革新に注力し、より効率的なサービス提供を目指すと共に、グローバル市場での展開を強化する戦略を展開しています。特に暗号資産関連ビジネスの拡大や新たなサービスの開発に注力し、成長を目指します。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|——————–|————|———————————————-|———-|———-|
| 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 東京都港区301 | 百万円 | システム開発事業等 | 100.0 | 4名 |
| 株式会社EWJ | 東京都港区 | 100百万円 | 親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等 | 100.0 | 4名 |
| 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス | 東京都港区50 | 百万円 | 金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等 | 100.0 | 4名 |
| 株式会社カイカファイナンス | 東京都港区 | 33百万円 | 貸金業等 | 100.0 | 3名 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|——————–|————–|——————————–|———-|———-|
| SJ AsiaPacific Limited | 英国領ヴァージン諸島 | 43,472千US$ | 中間持株会社 | 100.0 | 2名 |
| EWARRANT FUND LTD. | 英国領ケイマン諸島 | 1,441百万円 | カバードワラントの発行業務 | 100.0 | 2名 |

【注釈】
1. 特定子会社に該当しております。
2. 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3. 債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は1,988百万円であります。
4. 株式会社EWJにおいて、2023年11月22日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。
5. 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年03月期には日本と中国で合計201百万円の設備投資が行われ、特に中国で160百万円の大規模な投資が実施されました。2015年10月期には49百万円の投資があり、本社移転時の29百万円が主な投資額でした。その後、2019年以降は重要な設備投資が行われていないことが明らかです。

投資の目的と内容

設備投資の目的は開発環境の充実・強化であり、主な投資内容はパーソナルコンピュータ購入やソフトウェアの取得でした。中国では事務所移転や業務で使用する設備に投資が行われました。投資の特徴としては、開発環境の強化を重視し、主にIT関連の設備に投資が集中していた点が挙げられます。

投資の効果と影響

過去の投資により、開発環境が強化され、業務効率や生産性が向上した可能性があります。しかし、2019年以降の重要な設備投資の不在から、新たな成果や課題が生じている可能性があります。今後の投資戦略や成長計画において、設備投資の重要性と影響を検討する必要があります。