[2379] ディップ の財務・株価分析レポート

23790 – ディップ 財務分析レポート

23790 – ディップ 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業とDigital labor forceを提供するDX事業を主要事業として展開しています。

主要な事業分野

  • 人材サービス事業
  • DX事業

各事業分野の詳細

人材サービス事業

人材サービス事業では、インターネット求人情報サイトを通じて、顧客企業の人材採用と活用を支援し、働く環境の構築に貢献しています。主な提供サービスには以下が含まれます:

  • バイトル:アルバイト・パート求人情報サイト
  • バイトルNEXT:正社員・契約社員向け求人情報サイト
  • はたらこねっと:総合求人情報サイト
  • バイトルPRO:専門職向け求人情報サイト
  • ナースではたらこ:看護師人材紹介サービス
  • 介護ではたらこ:介護職人材紹介サービス

DX事業

DX事業では、中堅・中小企業向けに商品設計を特化し、DXサービスを提供しています。主なサービスには以下が含まれます:

  • 採用ページコボット:採用サイト作成サービス
  • 面接コボット:採用面接スケジュールの自動調整サービス
  • 人事労務コボット:アルバイト・パート入社・労務管理サービス
  • HRコボット:派遣会社向け営業支援サービス
  • 常連コボット:飲食・小売事業者向け販促支援サービス
  • 集客コボット for MEO:地図検索上位表示、集客支援サービス
  • 集客コボット for SNS Booster:SNSアカウントからの予約可能、飲食店の顧客管理支援

事業の特徴・強み

  • 幅広いサービス提供: 人材サービスとDXサービスの両方を提供し、顧客の多様なニーズに対応
  • 中堅・中小企業支援: DX事業において、中堅・中小企業のDX化を重点的に支援

今後の展開・戦略

今後は、さらなるサービスの拡充と顧客満足度向上に注力し、新たな技術の導入やサービスの革新を通じて競争力を強化していく戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|————–|——–|—————————————-|———-|———-|
| DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 4,086,985 | 国内外のベンチャー企業への投資 | 99.0 | |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————–|————–|——–|———————————–|———-|———-|
| 株式会社クロス・オペレーシングループ | 東京都千代田区 | 59,312 | 業務改善クラウドの開発DX実現のための業務改革における伴走支援 | 18.1 | ○ |
| TRUNK株式会社 | 東京都渋谷区 | 50,030 | 職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営 | 17.2 | |

【注釈】
1. コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年3月2日付で組成しております。
2. コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。
3. 株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。
4. TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
5. 前期に記載しておりましたCAST株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、重要な関連会社の範囲から除外しております。
6. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2018年から2024年までの時系列で設備投資が増加しており、2024年に最大の投資額である40億21百万円を達成しています。特に2018年と2024年には大きな投資が行われており、その後も安定した投資が続いています。

投資の目的と内容

主な投資分野は人材サービス事業であり、サイトの開発やリニューアルに重点が置かれています。その他、社内管理システムの構築や新規事業展開にも投資が行われています。投資の目的は主に事業拡大や効率化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などが挙げられます。

投資の効果と影響

設備投資により人材サービス事業の成長やサービス品質の向上が期待されます。また、DX事業への投資により企業のデジタル化が進み、競争力強化や新たなビジネスモデルの構築が可能となるでしょう。ただし、投資に伴うリスクや課題も存在し、効果的な運用が求められます。