事業内容

事業の概要

当社グループは、デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後払いサービスを提供する「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用、米国における情報収集を行う「Investment事業」を展開しています。

主要な事業分野

• Marketing事業
• Financial Services事業
• Investment事業

各事業分野の詳細

Marketing事業

Marketing事業では、デジタル広告やマーケティングの支援を提供し、DX開発・販売を行っています。主に顧客のデジタルプレゼンス向上を支援し、効果的なオンライン広告キャンペーンを展開しています。

Financial Services事業

Financial Services事業では、広告費の分割や後払いサービスを提供しています。これにより、顧客は広告費の支払いを柔軟に行うことができ、広告主との取引を円滑に進めることが可能です。

Investment事業

Investment事業では、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用、米国における情報収集を行っています。これにより、新興企業や成長産業への投資を通じて収益を拡大し、事業の多角化を図っています。

事業の特徴・強み

• デジタルマーケティングの総合サービス提供: Marketing事業とFinancial Services事業の統合により、顧客に対して総合的なデジタルマーケティングサービスを提供している。
• 多角化した投資ポートフォリオ: Investment事業において、幅広い投資先やファンド運用を行うことでリスク分散を図り、安定した収益を追求している。

今後の展開・戦略

当社は今後もデジタルマーケティング分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化し、新たなテクノロジーの導入や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで成長を目指します。また、投資事業を通じて新たな成長産業への投資を積極的に行い、事業の多角化と収益の拡大を図っていきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|————–|————|——————|———-|———-|
| 株式会社オプト | 東京都千代田区 | 100百万円 | Marketing事業 | 100.0 | 有 |
| 株式会社バンカブル | 東京都千代田区 | 100百万円 | Financial Services事業 | 100.0 | 有 |
| Bonds Investment Group株式会社 | 東京都渋谷区 | 75百万円 | Investment事業 | 100.0 | 有 |
| OPT America, Inc. | 米国カリフォルニア州 | 24,160千US$ | Investment事業 | 100.0 | 有 |
| BIG２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 7,400百万円 | Investment事業 | 14.9 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————–|————–|————|————|———-|———-|
| 株式会社SIGNATE | 東京都千代田区 | 397百万円 | Investment事業 | 17.8 | 無 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. OPT America, Inc.は、特定子会社であります。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
5. 株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
6. BIG２号投資事業有限責任組合については、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2014年から2021年までの時系列で見ると、2014年に3,630,275千円と最も大きな設備投資が行われ、その後は徐々に投資額が減少している傾向が見られます。投資の頻度は毎年行われており、2015年から2021年まで継続して設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主要な投資分野はマーケティング事業や全社共通資産であり、開発用ソフトウェアやコンピュータ（サーバ）などのIT関連設備への投資が中心です。投資の目的は効率化や業務拡大にあり、特にマーケティング事業や全社共通資産における設備投資が顕著です。

投資の効果と影響

設備投資により、ITインフラの整備や業務効率の向上が図られており、特にマーケティング事業や全社共通資産における投資が事業に与える影響が大きいと言えます。一方で、特許取得関連費用や事務所の追加工事など、一部の投資では成果が出にくい課題も見られます。