13790 – ホクト 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」、「化成品事業」の4つの事業部門によって構成されています。これらの事業部門は、きのこの生産・販売、加工品の製造・販売、農業資材の製造・販売、包装資材の販売など幅広い事業を展開しています。
主要な事業分野
- 国内きのこ事業
- 海外きのこ事業
- 加工品事業
- 化成品事業
各事業分野の詳細
国内きのこ事業
国内きのこ事業では、空調施設や機械化による施設型きのこ生産を行っております。生産センターを全国に設置し、「鮮度の高いきのこ」を重視して安定した供給を実現しています。また、インドネシアに生産拠点を設立し、原料の安定調達に取り組んでいます。
海外きのこ事業
海外きのこ事業では、米国、台湾、マレーシアに生産拠点を持ち、海外でのきのこの生産・販売を行っています。アジアを中心に市場調査や営業活動を展開し、販売拡大を図っています。
加工品事業
加工品事業では、きのこを使用した加工品の販売や新商品の開発に注力しています。レトルトパウチ食品の製造や通販事業も行い、食品スーパーなどと取引を行っています。
化成品事業
化成品事業では、農業資材の製造・販売や包装資材の販売を行っています。特に、食品を中心とした包装用資材や容器の販売を担当し、新規分野への販売拡大を目指しています。
事業の特徴・強み
- 鮮度の高いきのこを重視した生産体制
- 国内外に幅広い販売網を持ち、安定した供給を実現
- 製造から販売までの一貫体制による品質管理
- 新商品開発や市場拡大に積極的な姿勢
今後の展開・戦略
当社は、海外市場での販売拡大や新商品開発に注力し、さらなる事業成長を目指しています。また、製造から販売までの一貫体制を強化し、品質向上と効率化を図ることで競争力を強化していく戦略を展開しています。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|—————-|———-|——————|———-|———-|
| ホクト産業㈱ | 長野県長野市 | 200百万円 | 化成品事業 | 100.0 | 1名 |
| ㈱アーデン | 長野県小諸市 | 1,000百万円 | 加工品事業 | 100.0 | 2名 |
| HOKTO KINOKO COMPANY | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | US$18,000千 | 海外きのこ事業 | 100.0 | 1名 |
| 台灣北斗生技股份有限公司 | 台湾屏東縣台湾元 | 700,000千 | 海外きのこ事業 | 100.0 | 2名 |
| HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシアネグリセンビラン州リンギット | 42,000千 | 海外きのこ事業 | 100.0 | 1名 |
| ㈱サン・メディカ | 東京都港区 | 10百万円 | 加工品事業 | 100.0 | 1名 |
| Mushroom Wisdom,Inc. | アメリカ合衆国ニュージャージー州 | US$9千 | 加工品事業 | 100.0 | 無 |
| PT HOKTO INDONESIAMATERIALS | インドネシア共和国北スマトラ州 | IDR70,000,000千 | 国内きのこ事業 | 100.0(0.3) | 無 |
【注釈】
1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2015年から2024年までの時期において、設備投資額は年々変動しており、特に2017年と2019年に大きな投資が行われました。2017年には15,423百万円、2019年には11,108百万円の投資が行われ、その後は減少傾向にあります。投資の頻度は年に1回のペースで行われており、継続的な投資が行われています。
投資の目的と内容
主な投資分野は国内きのこ事業と化成品事業であり、生産能力の拡大や生産効率の向上が主な目的とされています。きのこ事業ではきのこ生産施設の拡充や改修が行われ、化成品事業では化成品製造施設の投資が行われています。投資の特徴として、生産性向上を図るための投資が中心であり、特に国内きのこ事業に焦点が当てられています。
投資の効果と影響
設備投資により生産能力の拡大や生産効率の向上が実珸されており、事業への影響は正味に現れています。投資による成果として、生産量の増加や効率化が挙げられます。一方で、2019年には台風19号の影響で設備の除却が行われるなど、外部要因による課題も存在しています。