事業内容

事業の概要

当社グループは、建築サービス関連事業を主たる事業として展開しています。グループ理念は「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」であり、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

主要な事業分野

• リペアサービス
• 住環境向け建築サービス
• 商環境向け建築サービス
• 商材販売

各事業分野の詳細

リペアサービス

リペアサービスは、建物の内外装建材や家具のキズや不具合を部分的に補修して美観回復するサービスです。部材交換を避けることでコスト削減や環境負荷の軽減を実現し、住宅や商業施設など幅広い建物に対応しています。技術者の教育や協力会社との連携により、効率的な施工体制を構築しています。

住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスでは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、リコール対応、コールセンターなどのサービスを提供しています。住宅ライフサイクル全体をカバーし、住宅政策の変化に対応する体制を整えています。アフターフォロー体制の強化や顧客とのコミュニケーションを重視し、生涯顧客化を促進しています。

商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事や家具の設置、建材揚重などのサービスを提供しています。多店舗一斉工事や同時多発的な現場対応に対応し、機動性に富んだサービスを展開しています。内装工事や家具組立てに幅広く対応し、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。

商材販売

商材販売では、リペアサービスで使用するリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っています。国内外のメーカーとの取引やオリジナル商品の開発を行い、全国のホームセンターやECサイトで販売しています。

事業の特徴・強み

• リペアサービスでは、部材交換を避けることでコスト削減と環境負荷軽減を実現している。
• 住環境向け建築サービスでは、アフターフォロー体制の強化や生涯顧客化を促進している。
• 商環境向け建築サービスでは、多店舗一斉工事や同時多発的な現場対応に機動性豊かなサービスを提供している。

今後の展開・戦略

当社グループは、建築サービス関連事業の安定的な成長を目指し、顧客ニーズや社会の変化に柔軟に対応していく戦略を展開しています。特に、アフターフォロー体制の強化や顧客とのコミュニケーションを重視し、生涯顧客化を促進する取り組みを強化していく方針です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————–|—————-|——–|—————————-|———-|———-|
| 株式会社バーンリペア | 東京都新宿区 | 90,000 | リペアサービス、住環境向け建築サービス | 100.0 | 2名 |
| 株式会社キャンディルテクト | 東京都新宿区 | 99,000 | 商環境向け建築サービス | 100.0 | 1名 |
| 株式会社キャンディルデザイン | 東京都新宿区 | 42,500 | リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売 | 100.0 | 1名 |
| 株式会社キャンディルパートナーズ | 東京都新宿区 | 50,000 | 住環境向け建築サービス | 100.0 | 2名 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|————–|———|————————————|———-|———-|
| 株式会社サカイ引越センター | 大阪府堺市堺区 | 4,731,708 | 引越運送、引越付帯サービス業務 | 27.3 | – |

【注釈】
1. 株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2. 株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2019年09月期には外部データーセンターのサーバー入替やコールセンター関連システムに99,937千円の大規模な投資が行われた。2020年09月期にも79,333千円、2021年09月期には94,302千円の投資が実施された。投資金額は年度によって変動しており、頻度は毎年のように行われている。

投資の目的と内容

投資の主な目的は情報漏洩防止や業務効率化であり、設備投資は主にセキュリティシステムやシステム構築、クラウドサーバー、RPAソフトなどに注力されている。また、新規事業展開や基幹システムの再構築も投資の一環として行われている。

投資の効果と影響

設備投資により情報漏洩リスクが低減され、業務効率が向上していると考えられる。また、新規事業展開や基幹システムの改修により競争力の強化や業績向上が期待されるが、具体的な成果や課題については記載されていない。