事業内容

事業の概要

当社グループは資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として展開しています。

主要な事業分野

• 資源事業
• 機械・環境事業
• 不動産事業
• 再生可能エネルギー事業

各事業分野の詳細

資源事業

資源事業では、鉱石部門では鉱産物の採掘・加工、土石採取・加工、不燃建材関連商品などの製品を扱い、金属部門では電気銅やその他の委託製錬製品の販売を行っています。

機械・環境事業

機械・環境事業では、鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械や電気機器、水処理剤の仕入・販売を行っており、製造・販売、修理、電気工事も手がけています。

不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、賃貸、鑑定、管理を行っています。

再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業では、地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電、電気の供給・販売を行っており、地熱発電用蒸気供給の操業請負も行っています。

事業の特徴・強み

• 資源事業と再生可能エネルギー事業の両面でエネルギー資源に関わる事業を展開しており、エネルギー産業全体において幅広い活動を展開している。
• 機械・環境事業では、機械や電気機器、水処理剤など幅広い製品を取り扱い、環境に配慮した事業展開を行っている。

今後の展開・戦略

当社は、エネルギー関連事業の拡大を進めるとともに、環境に配慮した事業展開を強化していく戦略を採用しています。また、技術革新や新たな事業領域への進出を通じて、持続可能な成長を目指しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————-|—————-|——–|————————————————|———-|———-|
| 岩手県釜石市 | 清涼飲料水の製造・販売 | 100.00 | 有 |
| 船尾鉱山㈱ | 福岡県田川市 | 60 | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | 100.00 | 無 |
| 津久見石灰石㈱ | 大分県津久見市 | 20 | 石灰石の加工請負 | 100.00 | 無 |
| 八戸鉱山㈱ | 青森県八戸市 | 100 | 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 | 70.00 | 無 |
| 四浦珪石㈱ | 大分県津久見市 | 10 | けい石の採掘・販売 | 100.00 | 無 |
| 津久見共同採掘㈱ | 大分県津久見市 | 10 | 石灰石の採掘請負 | 50.00 | 無 |
| 葛生石灰砕石㈱ | 栃木県佐野市 | 20 | ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負 | 100.00 | 無 |
| 津久見車輛整備工業㈱ | 大分県津久見市 | 55 | 重土工機及び車両の整備・部品販売 | 100.00 | 無 |
| 日鉄鉱道南興発㈱ | 北海道虻田郡洞爺湖町 | 20 | 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売 | 100.00 | 無 |
| アテツ石灰化工㈱ | 岡山県新見市 | 60 | 生石灰の製造・販売 | 70.00 | 無 |
| 北海道石灰化工㈱ | 北海道苫小牧市 | 80 | 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 | 100.00 | 無 |
| 日鉄鉱コンサルタント㈱ | 東京都港区 | 100 | 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント | 100.00 | 無 |
| アイ総合技術㈱ | 長崎県佐世保市 | 20 | 建設コンサルタント | 100.00 | 無 |
| 霧島地熱㈱ | 鹿児島県霧島市 | 20 | 地熱発電用蒸気供給の操業請負 | 85.00 | 無 |
| 新和商事㈱ | 福岡県飯塚市 | 100 | 機材の仕入・販売、荷役業務請負 | 100.00 | 無 |
| 日鉄鉱建材㈱ | 東京都新宿区 | 50 | 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 | 100.00 | 無 |
| 日本ボールバルブ㈱ | 大阪府堺市西区 | 40 | ボールバルブの製造・販売 | 100.00 | 無 |
| 幸袋テクノ㈱ | 福岡県飯塚市 | 50 | 破砕機、電気機器の製造・販売 | 100.00 | 無 |
| 嘉穂製作所㈱ | 福岡県飯塚市 | 70 | 輸送機械の製造・販売及び修理 | 100.00 | 無 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————-|————–|——–|———-|———-|———-|
| 日比共同製錬㈱ | 東京都品川区 | 100 | 銅の製錬 | 20.28 | 有 |

【注釈】
1. 特定子会社に該当しております。
2. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの10年間における設備投資は、総額での推移を見ると、2015年が78億5千5百万円から2024年には6,734百万円まで減少しています。特に大きな投資は2015年の78億5千5百万円であり、その後は縮小傾向にあります。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主要な投資分野は資源事業であり、特に鉱石部門において老朽設備の更新が主な目的となっています。他のセグメントでも同様に設備の更新や合理化、省力化が行われています。投資の特徴としては、設備の更新や効率化が中心であり、新規事業への投資は見られません。

投資の効果と影響

設備投資により、古い設備の更新や効率化が進み、生産能力の向上や業務効率の改善が期待されます。しかし、投資額の縮小傾向から、将来的な競争力や成長性に影響が出る可能性も考えられます。投資の成果としては、設備の近代化や生産性の向上が挙げられますが、課題としては投資額の減少や新規事業への投資不足が挙げられます。