事業内容

事業の概要

当社グループは、生活関連事業、産業用製品分野、エネルギー事業（石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野）を展開しています。

主要な事業分野

• 生活関連事業
• 産業用製品分野
• エネルギー事業

各事業分野の詳細

生活関連事業

生活消費財分野では、伸縮ストロー、プラスチック製品、包装資材の製造販売を行う日本ストロー株式会社や、紳士服・婦人服の企画・販売を行う株式会社花菱などが活動しています。

産業用製品分野

液晶パネル、有機EL、電子部品などのマスクブランクスの製造販売を行うCST株式会社や、産業用ローラーチェーンの製造・販売を行う株式会社杉山チエン製作所などが活動しています。

エネルギー事業

#### 石炭生産分野
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は海外炭鉱への投融資や石炭関連子会社の統括・管理を行っています。

#### 石炭販売分野
三井松島産業株式会社は海外石炭の輸入販売や仲介を行っており、石炭の日本における独占販売権を有しています。

#### 再生可能エネルギー分野
MMエナジー株式会社は太陽光発電事業の管理運営を行っています。

事業の特徴・強み

• 多岐にわたる事業分野への展開
• 海外石炭の安定的確保と独占販売権の活用
• 再生可能エネルギー分野への取り組み

今後の展開・戦略

当社は多様な事業分野においてグローバル展開を強化し、持続可能なエネルギー源へのシフトを進めることで、事業の成長と企業価値の向上を目指しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————-|———————|———–|—————————-|———|———|
| 日本ストロー㈱ | 東京都品川区 | 310百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | 無 |
| ㈱花菱(注) | 埼玉市岩槻区 | 50百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | １名 |
| CST㈱ | 神奈川県高座郡 | 50百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | 無 |
| 三生電子㈱ | 東京都狛江市 | 50百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | １名 |
| ㈱明光商会 | 東京都中央区 | 100百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | 無 |
| MOS㈱(注) | 東京都中央区 | 100百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | １名 |
| ㈱ケイエムテイ | 大阪府泉大津市 | 13百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 93.075 | １名 |
| ㈱システックキョーワ | 大阪市平野区 | 50百万円 | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | ２名 |
| ㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス(注) | 東京都千代田区 | 80百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | ３名 |
| ㈱杉山チエン製作所 | 埼玉県入間市 | 80百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | １名 |
| ゼクサスチェン㈱ | 東京都千代田区 | 310百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | １名 |
| MAXCO CHAIN, Ltd.(注) | アメリカジョージア州アトランタ | 3.5百万US$ | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | 無 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————-|———————|———–|—————————-|———|———|
| Saundes & Associates,LLC(注) | アメリカアリゾナ州フェニックス | 29百万US$ | 生活関連事業(産業用製品分野) | 50.10 | 無 |
| THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD. | タイナコーンラーチャシーマー県 | 50百万バーツ | 生活関連事業(生活消費財分野) | 100.0 | 無 |
| 日本カタン㈱(注) | 大阪府枚方市 | 9.5百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | 無 |
| ㈱プラスワンテクノ(注) | 北九州市八幡西区 | 30百万円 | 生活関連事業(産業用製品分野) | 100.0 | １名 |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5. 当社は、2023年4月7日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79％となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100％となりました。
6. 当社は、2023年5月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
7. 三井松島産業㈱は2023年6月15日付でSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
8. 当社は、2023年8月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
9. 当社は、2023年12月4日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。さらに2024年3月4日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
10. 三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年1月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。また、2024年5月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
11. 当社は、2024年3月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。
12. 当社は、2024年4月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。
13. キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
14. MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
15. MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年03月期から2024年03月期までの設備投資を見ると、投資額は年々変動しており、最も大きな投資は2015年03月期の22億93百万円で行われました。その後、投資額は減少傾向にあり、2023年03月期には725百万円にまで低下しています。投資の頻度は毎年行われており、特に2015年03月期と2018年03月期に大きな投資が行われました。

投資の目的と内容

主要な投資分野はエネルギー事業や生活関連事業であり、石炭採掘重機や生産設備増強などが主な投資内容でした。投資の目的は主に生産能力拡大や設備の効率化であり、新規事業への投資も一部含まれています。特に再生可能エネルギー事業や飲食用資材事業における投資が目立ちます。

投資の効果と影響

設備投資により、事業の生産性や競争力が向上し、収益性の改善が期待されます。一方で、減損損失の計上や売却による影響も見られ、投資成果と課題の両方が存在しています。投資効果の評価や課題の解決が今後の課題となるでしょう。