事業内容

事業の概要

当社グループは、土木事業、建築事業、開発事業を主要事業とし、それに関連する事業を展開しています。また、受託研究や技術提供など建設業に付随する事業も行っています。

主要な事業分野

• 土木事業
• 建築事業
• 開発事業

各事業分野の詳細

土木事業

当社および関連会社は土木事業を展開しており、工事等の一部を関連会社に発注しています。海外では子会社2社、関連会社3社が活動しています。

建築事業

当社および関連会社は建築事業を営んでおり、工事等の一部を関連会社に発注しています。海外では子会社7社、関連会社1社が活動しています。

開発事業

当社は不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸などの開発事業を行っています。子会社の大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理などの開発事業を展開しています。

事業の特徴・強み

• 土木、建築、開発の3つの主要事業をバランスよく展開しており、幅広いニーズに対応可能。
• 海外展開も積極的に行っており、グローバルな視野で事業を展開している。

今後の展開・戦略

当社は今後も土木、建築、開発事業を強化し、さらなる事業拡大を目指すとともに、海外展開をさらに推進していく戦略を展開しています。また、受託研究や技術提供などの付随する事業も重要視し、事業の多角化を図っていきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|——————–|——–|————-|———-|———-|
| 大成ロテック㈱ | 東京都新宿区 | 11,305 | 土木事業 | 100.0 | 13名 |
| 大成有楽不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 開発事業 | 100.0 | 13名 |
| 大成ユーレック㈱ | 東京都港区 | 4,500 | 建築事業 | 100.0 | 9名 |
| 成和リニューアルワークス㈱ | 東京都港区 | 300 | 土木事業 | 100.0 | 12名 |
| 大成設備㈱ | 東京都新宿区 | 625 | 建築事業 | 100.0 | 10名 |
| ㈱ジェイファスト | 東京都中野区 | 40 | 土木事業 | 100.0 | 9名 |
| 北軽井沢開発㈱ | 群馬県吾妻郡長野原町 | 50 | その他 | 100.0 | 4名 |
| 大成有楽不動産販売㈱ | 東京都中央区 | 500 | 開発事業 | 100.0 | 4名 |
| ㈱ボー | 東京都中央区 | 30 | 土木事業 | 100.0 | 3名 |
| ㈱エフエムシー | 大阪市中央区 | 20 | 土木事業 | 100.0 | 4名 |
| タイメック㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 6名 |
| 大成建設ハウジング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 8名 |
| シンボルタワー開発㈱ | 香川県高松市 | 3,060 | 開発事業 | 77.5 | 6名 |
| 中日本施設管理㈱ | 東京都中野区 | 30 | 土木事業 | 80.0 | 4名 |
| ネットワーク・アライアンス㈱ | 東京都千代田区 | 20 | その他 | 50.0 | 4名 |
| 大成コンセッション㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 開発事業 | 100.0 | 5名 |
| ㈱佐藤秀 | 東京都新宿区 | 100 | 建築事業 | 100.0 | 5名 |
| ㈱ピーエス三菱 | 東京都港区 | 4,218 | 土木事業建築事業 | 50.2 | 0.0 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|——————–|——–|————-|———-|———-|
| ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ | 東京都新宿区 | 100 | その他 | 37.5(18.0) | 6.0 |
| ㈱ユニモール | 名古屋市中村区 | 600 | 開発事業 | 18.9 | 1名 |
| アール４０合同会社 | 東京都千代田区 | 9,409 | 開発事業 | 40.0 | |
| 加賀アスコン㈱ | 石川県能美郡川北町 | 30 | 土木事業 | 33.3(33.3) | |
| 中建－大成建築中華人民共和国北京市 | 千RMB200,000 | 建築事業 | 50.0 | 4名 |
| インドタイセイ インダデベロップメント | Jawa Barat,Indonesia | 千RP70,840,000 | 開発事業 | 49.0 | 4名 |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. ＊１ 特定子会社であります。
3. 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
4. 外貨については、次の略号で表示しております。B…タイ・バーツ、P…フィリピン・ペソ、D…ベトナム・ドン、RP…インドネシア・ルピア、US$…米国・ドル、RMB…中国・元

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時期において、設備投資の規模は増加傾向にありました。特に2019年03月期と2024年03月期には、112億円から185億円へと急増しました。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われています。

投資の目的と内容

主要な投資分野は土木事業・建築事業であり、研究開発設備や工事用機械の投資が中心でした。投資の目的は生産能力拡大や施設の更新・改良であり、特に開発事業では賃貸用ビルの取得や改修が重点的に行われています。

投資の効果と影響

設備投資により、事業の拡大や効率化が図られています。特に2019年03月期からの急増投資は、事業規模の拡大に寄与しました。一方、2020年03月期に設備の一部を売却したことで、資産の最適化が行われたことが示唆されます。