事業内容

事業の概要

当社グループは、建設事業と不動産事業を主要な事業内容として展開しており、日本と東南アジアで総合建設業を中心に事業を展開しています。

主要な事業分野

• 建設事業
• 不動産事業
• その他の事業（再生可能エネルギー事業、保険代理業、PFI事業等）

各事業分野の詳細

建設事業

日本の提出会社と連結子会社7社、関連会社3社が建設業を営んでいます。東南アジアの連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を含む4社も建設業に従事しています。

不動産事業

日本の提出会社と連結子会社㈱ＮＦリアルティ他2社が主に不動産賃貸業を展開しています。東南アジアの連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.も不動産賃貸業に携わっています。

その他の事業

提出会社が再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電事業）を展開し、連結子会社㈱ＮＦエージェンシーは保険代理業を行っています。関連会社2社はPFI事業などを手がけています。

事業の特徴・強み

• 総合的な建設業務の提供: 建設事業と不動産事業を組み合わせることで、総合的なサービスを提供している。
• 多角的な事業展開: 再生可能エネルギー事業や保険代理業など、多様な事業分野に進出しており、事業のリスク分散が図られている。

今後の展開・戦略

当社は引き続き日本と東南アジアでの建設事業および不動産事業を強化し、さらなる事業拡大を目指すとともに、再生可能エネルギー事業やPFI事業など新たな分野への進出を検討しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|————–|———-|————–|———-|—————–|
| ㈱ＮＦリアルティ | 東京都千代田区 | 百万円30 | 不動産事業 | 100.0 | 有り (3名) |
| ㈱ＮＦエージェンシー| 東京都千代田区 | 百万円100| 不動産事業他 | 100.0 | 有り (3名) |
| ㈱トライネット | 長野県飯田市 | 百万円71 | 建設事業 | 100.0 | 有り (2名) |
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール | 千SGD15,000 | 建設事業 | 100.0 | 有り (3名) |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | マレーシア | 千MYR1,000 | 建設事業不動産事業 | 100.0 | 有り (2名) |
| PT.インドナカノ | インドネシア | 百万IDR10,000 | 建設事業 | 100.0 | 有り (3名) |
| タイナカノCO.,LTD. | タイ | 千THB15,000 | 建設事業 | 49.0 | 有り (2名) |
| ナカノベトナムCO.,LTD. | ベトナム | 千USD500 | 建設事業 | 100.0 | 有り (1名) |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————–|————|———-|———-|———-|———-|
| 竜峡レミコン | 長野県飯田市 | 百万円57 | 建設事業 | 9.6(9.6) | なし |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2. 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。
3. タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
4. 竜峡レミコン他２社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。
5. ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。
6. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
7. ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列データを見ると、特に大きな投資が行われたのは2019年03月期と2022年03月期であり、それぞれ878百万円と1,609百万円の投資が行われました。投資金額は年によって変動がありますが、全体的に増加傾向にあります。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われています。

投資の目的と内容

主な投資分野は建設事業、不動産事業、その他の事業であり、主な投資内容は発電設備、太陽光発電設備、不動産物件、本社ビル建替計画、風力発電設備などです。投資の目的は新規事業の開始や設備の更新・改修、生産能力の拡大、効率化などがあります。特に2019年03月期と2022年03月期の投資は規模が大きく、不動産事業や本社ビル建替計画に重点が置かれています。

投資の効果と影響

投資により事業への影響は、新規事業の立ち上げや設備の近代化による生産性向上が期待されます。成果としては、新たな収益源の創出や競争力の強化が見込まれますが、一方で投資に伴うリスクや課題も存在します。特に投資額の増加に伴う資金調達や運用の効率化が重要な課題となるでしょう。