事業内容

事業の概要

当社グループは、建物賃貸事業を中心に土地活用を提案し、建築・不動産仲介・管理などを総合的に提供しています。関連事業にも積極的に取り組んでいます。

主要な事業分野

• 建設事業
• 不動産事業一括借上
• 不動産の仲介
• 金融事業
• その他事業

各事業分野の詳細

建設事業

当社は土地活用の企画提案から建築請負、設計・施工まで行い、関連会社も建築工事や資材供給を担当しています。

不動産事業一括借上

大東建託パートナーズ株式会社は、家主との一括借上契約や入居者との転貸借契約を通じて、不動産の一括借上事業を展開しています。

不動産の仲介

大東建託リーシング株式会社やハウスコムグループは、賃貸建物の入居者仲介を行っており、賃貸物件情報の提供も行っています。

金融事業

大東ファイナンス株式会社は建築資金融資を提供し、大東みらい信託株式会社は不動産管理信託や資産承継に関するコンサルティング業務を行っています。

その他事業

• 燃料販売やデイサービス運営、不動産プラットフォームの企画・開発、海外ホテル事業の運営など多岐にわたる事業を展開しています。

事業の特徴・強み

• 総合的なサービス提供: 土地活用から建築、不動産管理まで一貫したサービスを提供し、顧客ニーズに幅広く対応している。
• 多角的な事業展開: 不動産関連だけでなく、金融やその他事業にも進出し、事業の多様性を持っている。

今後の展開・戦略

当社は、デジタルプラットフォームの活用や海外展開を強化し、事業のグローバル化を図る方針です。また、新たな事業分野への進出やサービスの拡充を通じて、持続的な成長を目指しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————|——————-|———-|————–|———-|————|
| 大東建託パートナーズ㈱ | 東京都港区 | 1,000百万円 | 不動産事業 | 100.0 | あり（3名） |
| 大東建託リーシング㈱ | 東京都港区 | 100百万円 | 不動産事業 | 100.0 | あり（2名） |
| 大東ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 120百万円 | 金融事業 | 100.0 | あり（1名） |
| ハウスコム㈱ | 東京都港区 | 424百万円 | 不動産事業 | 52.3 | あり |
| ハウスコム関東㈱ | 栃木県宇都宮市 | 20百万円 | 不動産事業 | 52.3 | あり |
| … | … | … | … | … | … |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|—————–|———-|———-|———-|———-|
| CRS BLVD |,LC | アメリカバージニア州 | 77,486千米ドル | その他 | 39.8（39.8） | あり |
| ㈱ソラスト | 東京都港区 | 595百万円 | その他 | 34.4 | あり |
| ㈱バルクセーフティー | 神奈川県横浜市 | 100百万円 | その他 | 49.0（49.0） | あり |
| … | … | … | … | … | … |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。
2. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
3. 特定子会社です。
4. 有価証券報告書の提出会社です。
5. 当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　2011年３月25日）を適用し、子会社としています。
6. 大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
7. ㈱セイルボートは、2024年4月1日付で㈱キマルームに社名変更いたしました。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2017年03月期から2019年03月期にかけて設備投資の総額が急増し、特に2017年03月期に294億44百万円と最も大きな投資が行われました。その後、2019年03月期から2024年03月期にかけて総額は減少傾向にあります。投資の頻度は毎年行われており、主な投資分野は基幹システムの構築や太陽光発電設備が中心でした。

投資の目的と内容

主な投資目的は基幹システムの構築や太陽光発電設備の導入であり、生産能力の拡大や効率化が重視されていました。特に金融事業や不動産事業においては、太陽光発電設備の導入が目立ちます。また、事業領域の拡大や新規事業への投資も行われています。

投資の効果と影響

設備投資により、基幹システムの強化や太陽光発電設備の導入による事業効率化が進みました。しかし、設備投資の総額が減少傾向にあることから、今後は投資効果の最大化や新たな投資戦略の検討が必要とされます。