事業内容

事業の概要

当社グループは、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つの事業分野で事業展開している。

主要な事業分野

• 設備工事業
• リース事業
• 太陽光発電事業

各事業分野の詳細

設備工事業

設備工事業では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。主要な関連会社には、空調・管工事を手がける会社や電気・電気通信工事を行う会社が含まれている。

リース事業

リース事業では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部取引は当社との間で行われている。

太陽光発電事業

太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、主要な設備について工事・管理・運営を担当している。

事業の特徴・強み

• 多岐にわたる事業分野の展開: 設備工事、リース、太陽光発電と幅広い事業分野をカバーしている。
• 関連会社との連携: 関連会社との協力により、効率的な事業展開が可能。

今後の展開・戦略

今後は、さらなる事業領域の拡大や技術革新を通じた競争力の強化を図り、持続可能な成長を目指す戦略を展開していく予定である。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————–|——–|————————|———-|———-|
| ㈱ヨンコービジネス | 香川県高松市 | 30 | リース事業 | 100.0 | 兼任１名 |
| ㈱キャデワサービス | 香川県高松市 | 10 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱アクセル徳島 | 徳島県徳島市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱高知クリエイト | 高知県高知市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱アクセル松山 | 愛媛県松山市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 兼任１名 |
| ㈱香川クリエイト | 香川県高松市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱ヨンコーソーラー | 香川県高松市 | 10 | 太陽光発電事業 | 100.0 | 無 |
| 有元温調㈱ | 神戸市垂水区 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| アイ電気通信㈱ | 大阪市鶴見区 | 70 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| 菱栄設備工業㈱ | 埼玉県富士見市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱関西設備 | 高知県高知市 | 21 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱仁尾太陽光発電 | 香川県三豊市 | 10 | 太陽光発電事業 | 70.0 | 無 |
| ㈱桑野太陽光発電 | 徳島県徳島市 | 10 | 太陽光発電事業 | 75.0 | 無 |
| 横山工業㈱ | 栃木県宇都宮市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |
| ㈱ベルテック | 岡山市南区 | 35 | 設備工事業 | 100.0 | 無 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————|————–|——–|——————–|———-|———-|
| 四国電力㈱ | 香川県高松市 | 145,551| 電気事業 | 31.9 | 兼任１名 |

【注釈】
1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2. 特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
3. 有価証券報告書を提出している。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列データを見ると、設備投資総額は年によって変動があります。特に大きな投資が行われたのは2015年03月期で5,766百万円であり、その後は減少傾向にあります。投資の頻度は毎年行われており、継続的な投資が行われています。

投資の目的と内容

主な投資分野は設備工事業や太陽光発電事業であり、設備工事業における工事用機械装置や車両運搬具の取得が中心です。投資の目的は設備の更新や拡充、ESG経営推進に向けた施策の一環としての取り組みが見られます。特に2024年03月期では、LED照明化や高効率空調機への更新、エコカーを含む車両運搬具の取得、新社屋建設などが行われました。

投資の効果と影響

設備投資により、事業所の設備や環境が改善され、ESG経営推進に向けた取り組みが進んでいます。投資による効果としては、生産性の向上や環境負荷の軽減などが期待されます。一方で、投資に伴う課題としては、投資回収期間や設備の運用効率化などが挙げられるでしょう。