事業内容

事業の概要

当社グループは、設備工事業、電気機器・工事材料の販売事業、保険代理・リース事業、農業関連事業、学校施設空調設備整備のPFI事業、太陽光発電事業、再生可能エネルギー等の電力事業投資など多岐にわたる事業を展開している。

主要な事業分野

• 設備工事業
• 電気機器・工事材料の販売事業
• 保険代理・リース事業
• 農業関連事業
• 学校施設空調設備整備のPFI事業
• 太陽光発電事業
• 再生可能エネルギー等の電力事業投資

各事業分野の詳細

設備工事業

当社グループは、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事などの設備工事業を展開しており、国内外で事業を展開している。

電気機器・工事材料の販売事業

電気機器・工事材料の販売事業を行い、国内外で幅広い顧客に製品を提供している。

保険代理・リース事業

中工開発㈱が、保険代理、リースなどの事業を展開しており、金融サービス分野にも進出している。

農業関連事業

㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが、農業関連事業を営んでおり、食料生産に貢献している。

学校施設空調設備整備のPFI事業

PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設の空調設備整備のPFI事業を展開している。

太陽光発電事業

OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を行い、再生可能エネルギーの普及に貢献している。

再生可能エネルギー等の電力事業投資

C&Cインベストメント㈱及びSAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っており、持続可能なエネルギー源の開発に注力している。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開: 当社グループは、設備工事業から電力事業まで幅広い分野に事業を展開しており、多角的な収益源を持っている。
• グローバル展開: 国内外で事業を展開し、特にマレーシア、シンガポール、ベトナムなどアジア地域での事業展開が積極的である。

今後の展開・戦略

当社グループは、さらなる国内外での事業拡大を目指し、特に再生可能エネルギー分野や海外市場での事業展開を強化する戦略を展開している。持続可能なビジネスモデルの構築や技術革新に注力し、成長を継続することが重要な展望となっている。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————-|—————-|——–|—————————————-|———-|———-|
| 三親電材㈱ | 広島市中区 | 72 | 電気機器・工事材料の販売、電気通信工事等の施工 | 50.03 | 有 |
| 中工開発㈱ | 広島市中区 | 20 | 保険代理・リース等 | 100.00 | 無 |
| ㈱イーペック広島 | 広島市中区 | 20 | 電気・空調管工事等の設計・積算 | 100.00 | 無 |
| ㈱中電工テクノ | 広島市中区 | 20 | 配電線工事の施工 | 100.00 | 無 |
| ㈱中電工エレテック広島・島根 | 広島市西区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 無 |
| ㈱中電工エレテック岡山・鳥取 | 岡山市中区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 無 |
| ㈱中電工エレテック山口 | 山口県山口市 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 無 |
| 杉山管工設備㈱ | 横浜市中区 | 56 | 空調管工事等の設計・施工 | 100.00 | 無 |
| 早水電機工業㈱ | 神戸市長田区 | 100 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 無 |
| ㈱昭和コーポレーション | 東京都港区 | 230 | 熱絶縁工事の設計・施工・監理 断熱配管支持金具の製造・販売 | 100.00 | 無 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————–|————–|——–|————|———-|———-|
| C&Cインベストメント㈱ | 広島市中区 | 20 | 電力事業投資 | 50.00 | 無 |

【注釈】
1. 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
2. ㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
3. 有価証券報告書を提出している。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

設備投資の総額は2015年から2024年までに変動しており、特に大きな投資は2018年03月期に44億7千3百万円で行われました。投資金額は年によって変動があり、2019年03月期には3,565百万円、2020年03月期には2,045百万円と減少傾向にあります。投資は設備工事業とその他の事業に分かれており、設備工事業における投資額が全体の大部分を占めています。

投資の目的と内容

設備投資の主な目的は労働環境の整備、安全の確保、総合技術力の向上であり、事業場の整備・拡充、工具、事務機器等の更新が中心となっています。設備工事業では、労働環境の整備や技術力向上を目指して投資が行われており、その他の事業では営業活動の効率化が主な目的となっています。

投資の効果と影響

設備投資により労働環境の整備や技術力の向上が図られ、事業の効率化や生産性向上が期待されます。投資によって事業場の整備や設備の更新が行われることで、競争力の強化や新たなビジネス機会の創出につながる可能性があります。一方で、投資額の変動や効果の評価が重要であり、投資成果を定量的・定性的に評価することが課題となります。