19490 – 住友電設 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当企業集団は、電気設備工事を中心とする設備工事業を主要事業とし、エンジニアリングサービスや機器販売なども展開しています。
主要な事業分野
- 設備工事業
- その他事業
各事業分野の詳細
設備工事業
当社は電気設備工事を主軸とし、電力工事や送配変電設備工事の設計、施工、監理を行っています。連結子会社や関連会社に工事を発注しており、ビルや工場の電気設備工事や再生可能エネルギー、環境関連工事も手がけています。
その他事業
保険代理店業務を行っており、連結子会社のエスイーエム・ダイキンは空調機器や太陽光発電システムの販売を主に行っています。また、親会社である住友電気工業は自動車関連事業や情報通信関連事業などを展開しており、当社はこれらのグループ企業から設備工事や材料の受発注を行っています。
事業の特徴・強み
- 幅広い事業領域: 設備工事業から保険代理店業務、空調機器販売まで幅広い事業を展開しており、多角的な収益源を持っている。
- グループ企業との連携: 親会社や関連会社との連携により、受発注や材料調達などでシームレスな事業展開が可能。
今後の展開・戦略
今後は、設備工事業の技術力強化や新たな事業分野への進出を通じて成長を目指す戦略を展開していく予定です。また、グループ企業との連携をさらに強化し、シナジー効果を最大化することで業績向上を図っていきます。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————–|———-|————|———-|———-|
| 住電電業㈱ | 東京都港区 | 60百万円 | 設備工事業 | 100.00 | – |
| アイティ ソリューション サービス㈱ | 東京都港区 | 100百万円 | 設備工事業 | 95.00 | – |
| トーヨー電気工事㈱ | 大阪府吹田市 | 21百万円 | 設備工事業 | 100.00 | – |
| ㈱セメック | 大阪市西淀川区 | 10百万円 | 設備工事業 | 100.00 | – |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————|————–|———-|————|———-|———-|
| PT タイヨー シナール ラヤ テクニク | インドネシア | 9,000千米ドル | 設備工事業 | 99.00 | – |
| タイ セムコン CO.,LTD. | タイ | 45,877千バーツ | 設備工事業 | 49.00 | 51.00 |
| ティーエスシー テックアジア CO.,LTD. | タイ | 10,000千バーツ | 設備工事業 | 1.00 | 99.00 |
| テマコン エンジニアリング SDN.BHD. | マレーシア | 751千リンギット | 設備工事業 | 29.96 | 70.04 |
| スミセツ フィリピンズ,INC. | フィリピン | 10,750千フィリピンペソ | 設備工事業 | 40.00 | 60.00 |
| スミセツ ベトナムCO.,LTD | ベトナム | 83,711,628千ベトナムドン | 設備工事業 | 100.00 | – |
| 住設機電工程(上海)有限公司 | 中国 | 25,277千人民元 | 設備工事業 | 100.00 | – |
| 上海住設貿易有限公司 | 中国 | 500千人民元 | 設備工事業 | 100.00 | 100.00 |
【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. ※1は特定子会社であります。
3. ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
5. 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2015年から2024年までの間に、設備投資額は年々変動しており、特に2018年に9億33百万円と最も大きな投資が行われた。投資額はその後減少傾向にあり、2020年には1,397百万円にまで低下した。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われている。
投資の目的と内容
主な投資目的は施工能力の向上と省力合理化であり、工事用機材や事業用施設の改修が中心となっている。特に2019年と2021年には新設や改修が重点となっており、設備工事業における投資額が増加している。投資の特徴は安定的な施工能力向上を目指す点であり、効率化や生産性向上に焦点を当てている。
投資の効果と影響
設備投資により、施工能力の向上や省力合理化が進み、生産性や効率が向上していると考えられる。重要な設備の除却や売却は行われておらず、投資による事業への影響は積極的であると言える。課題としては、投資額の変動や効果の定量的な評価が挙げられる。