事業内容

事業の概要

当社グループは総合設備工事業者として、内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作などを主要な事業内容として展開しています。

主要な事業分野

• 内線工事
• 電力工事
• 空調給排水工事
• 機器製作

各事業分野の詳細

内線工事

内線工事では、屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計と施工を行っています。この分野では、建物内外の電気設備に関する幅広いサービスを提供しています。

電力工事

電力工事では、送配電線工事（架空・地中）の設計と施工、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を担当しています。電力インフラの整備や設備の構築において重要な役割を果たしています。

空調給排水工事

空調給排水工事では、空調設備工事と給排水設備工事の設計と施工を手がけています。建物の快適性や環境に配慮した設備の構築が重要な要素となっています。

機器製作

機器製作では、高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤などの電気関連機器の設計、製作、保守を行っています。電気機器の製造において高い技術力と信頼性を提供しています。

事業の特徴・強み

• 幅広いサービス提供: 内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作といった多岐にわたる事業分野をカバーしており、総合的な設備工事を提供している。
• 技術力と信頼性: 高度な技術力を持ち、信頼性の高い設備を提供することで顧客からの信頼を得ている。

今後の展開・戦略

当社グループは、技術革新やサービスの拡充を通じて競争力を強化し、新たな市場への進出を図ることで成長を目指しています。また、環境配慮型の設備やサービスの提供にも注力し、持続可能な事業展開を目指しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————–|——————|——————|————–|———-|———-|
| 武蔵野工業㈱ | 東京都千代田区 | 90,000千円 | 設備工事業 | 70.0 | あり |
| 三喜産業㈱ | 広島県廿日市市 | 10,000千円 | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| 山陽機電技術（上海）有限公司 | 中国上海市 | 1,000千US$ | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| SECT COMPANY LIMITED（注） | タイバンコク市 | 20,000千THB | 設備工事業 | 70.0 | なし |
| SECM SDN.BHD.（注） | マレーシアスランゴール州 | 750千RM | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| SEC MASHIBAH SDN.BHD. | ブルネイバンダルスリブガワン市 | 500千BN$ | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（注） | ベトナムホーチミン市 | 168,432,000千VND | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| SEC(S)PTE.LTD.（注） | シンガポール | 7,800千SG$ | 設備工事業 | 100.0 | なし |
| PT SECM TECH INDONESIA（注） | インドネシアジャカルタ市 | 50,013,400千IDR | 設備工事業 | 100.0 | なし |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————————-|——————|——————|————–|———-|———-|
| SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（注） | ベトナムホーチミン市 | 355,667,800千VND | 設備工事業 | 21.2 | なし |

【注釈】
1. 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
2. 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
3. 特定子会社であります。
4. SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2018年03月期に設備投資の総額が最も大きく、17億97百万円でありました。この期間には特に大規模な投資が行われました。投資金額は年度によって変動がありましたが、2015年から2024年まで総じて増加傾向にありました。

投資の目的と内容

主要な投資分野は日本国内の電力工事や建物の取得であり、維持更新や生産能力拡大が主な目的でした。特に、基幹システムの更改や新システムの構築など、効率化や技術革新に重点が置かれていました。

投資の効果と影響

設備投資により、生産能力が拡大し、業務効率が向上しました。しかし、一部の投資では特段の効果が見られなかったり、課題が残る場合もありました。投資効果の最大化と課題の解決が今後の課題となるでしょう。