[2009] 鳥越製粉 の財務・株価分析レポート

20090 – 鳥越製粉 財務分析レポート

20090 – 鳥越製粉 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、食料品、飼料、その他の事業を主要な事業分野として展開しています。

主要な事業分野

  • 食料品
  • 飼料
  • その他

各事業分野の詳細

食料品

食料品事業では、製粉、食品、精麦の製造・販売を行っています。製粉部門では小麦粉、ライ麦粉、ふすまの製造を行い、食品部門ではプレミックス、イノベイトシリーズ、加工食品の製造を行っています。精麦部門では丸麦、押麦、もち麦、麦糠の製造を行い、主食用商品の販売も行っています。

飼料

飼料事業では、飼料の製造・販売を行っております。飼料用商品の仕入れ販売も行っています。

その他

その他の事業では、農産物の保管業務を行っています。

事業の特徴・強み

  • 製粉から食品、精麦まで一貫した事業展開が特徴であり、製品の品質管理において優位性を持っています。
  • 子会社との連携により、幅広い製品ラインナップを提供することができる強みがあります。

今後の展開・戦略

今後は、製品の多様化や品質向上に注力し、市場ニーズに柔軟に対応することで競争力を強化していく戦略を展開しています。また、持続可能な事業展開を目指し、環境負荷の低減や地域社会への貢献にも注力していきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————–|—————-|——–|————————————————|———-|———-|
| 鳥越グレインホールディングス株式会社 | 福岡県うきは市 | 10,000 | 傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。 | 100.0 | 1名 |
| 鳥越精麦株式会社 | 福岡県うきは市 | 100,000 | 精麦の製造・販売。飼料の販売。 | 100.0 | 3名 |
| 石橋工業株式会社 | 福岡県筑後市 | 43,000 | 精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業。 | 100.0 | 2名 |
| 中島精麦工業株式会社 | 福岡県久留米市 | 16,000 | 精麦及び飼料の製造・販売。 | 100.0 | 1名 |
| 株式会社カネニ | 福岡県うきは市 | 10,000 | 小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。 | 100.0 | 1名 |
| 株式会社大田ベーカリー | 鹿児島県鹿児島市 | 20,000 | パン類の製造・販売。 | 100.0 | 1名 |
| 久留米製麺株式会社 | 福岡県久留米市 | 10,000 | 生麺類の製造・販売。 | 70.4 | 1名 |

【注釈】
1. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
2. 議決権の所有割合のうち( )内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。
3. 鳥越精麦株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2014年から2024年までの時系列データを見ると、設備投資の総額は年々変動しており、最も大きな投資が行われたのは2014年の1,227,291千円でした。その後、投資額は減少傾向にあり、2019年には419,763千円となりました。しかし、2023年に再び大きな投資が行われ、966,013千円に達しました。投資の頻度は毎年行われており、一定の継続性が見られます。

投資の目的と内容

主な投資内容は生産設備の更新を中心に行われており、生産能力の強化や合理化、効率化が主な目的とされています。具体的な投資分野としては、工場建物や製造設備の更新、穀物加工設備の新設、ライ麦粉製造設備の新設などが挙げられます。また、一部では無形固定資産への投資も行われており、基幹系情報システムの更新やDX対応システム改修が行われています。

投資の効果と影響

設備投資により、生産の合理化や効率化が図られ、生産能力の強化が進んでいます。また、新設や更新された設備により、安心安全で最高の製品を提供するための基盤が整備されています。一方で、遊休資産の減損損失が発生しており、資産の適切な管理や活用に課題が残されています。