事業内容

事業の概要

当社グループは、情報サービス関連事業を主たる業務として展開しております。主にクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの4つのサービスを提供しています。

主要な事業分野

• クラウドコンサルティング
• AIコンサルティング
• AIロボティクス・エンジニアリング
• モビリティ・オートメーション

各事業分野の詳細

クラウドコンサルティング

クラウドを活用した内製化推進コンサルティングやERP導入、教育サービスなどを大手企業に提供しています。この分野では、株式会社豆蔵と株式会社エヌティ・ソリューションズが関与しています。

AIコンサルティング

デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対し、AIを活用したデータ利活用やシステムの企画、設計、アルゴリズムの開発、コンサルティングを提供しています。この分野では、主に株式会社豆蔵が活動しています。

AIロボティクス・エンジニアリング

自動車やロボット関連の企業に対して、AIソフトウェア開発の技術導入支援やモデルベース開発、プロセス改善のコンサルティングや開発を行っています。この分野では、株式会社豆蔵が中心となって活動しています。

モビリティ・オートメーション

自動車、航空宇宙、船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援や教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングを提供しています。この分野では、株式会社コーワメックスが主に関わっています。

事業の特徴・強み

• 幅広い業界の大手優良企業を顧客として抱えており、プライム上場企業からの売上高比率80％超を誇る
• AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術、ロボット工学を基盤とした技術力と、トップクラスの人材の知識や経験、スキルを持つ

今後の展開・戦略

当社グループは、企業のデジタルシフトを支援するために、クラウド関連の教育や既存システムのクラウド化、新規サービス構築などの付加価値の高いビジネスを展開しています。また、生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力し、顧客と共にデジタル競争力を築くデジタルシフト・サービスを提供しています。将来的には、さらなる技術革新や顧客ニーズへの適応を通じて、事業を拡大し続ける戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————-|——————|——–|—————————-|———-|———-|
| 株式会社豆蔵 | 東京都新宿区 | 310,000 | クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス、エンジニアリング | 100.0 | 有り |
| 株式会社コーワメックス | 愛知県名古屋市中区 | 30,000 | モビリティ、オートメーション | 100.0 | 有り |
| 株式会社エヌティ・ソリューションズ | 東京都新宿区 | 30,000 | クラウドコンサルティング | 100.0 | 有り |

【持分法適用関連会社】

【注釈】
1. 当社の過半数の株式を所有する株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2024年03月期において、当社グループは総額232,377千円の設備投資を行いました。特に大きな投資は、食品業界向けロボットの開発に112,765千円を投入した時期であり、この投資が全体の中心となっています。また、営業管理業務システム開発に25,289千円の投資が行われました。投資の頻度は1回の大規模投資として行われたようであり、継続的な投資ではないことが分かります。

投資の目的と内容

主要な投資分野は、長期的に成長が期待される事業と営業管理業務合理化のためのシステム開発であり、食品業界向けロボットの開発が中心となっています。投資の目的は、生産能力拡大や効率化を図ることであり、新規事業の展開にもつながる可能性があります。投資の特徴としては、将来の成長を見据えた長期的な視点からの投資が行われている点が挙げられます。

投資の効果と影響

設備投資により、食品業界向けロボットの開発や営業管理業務システム開発が進められ、事業の効率化や競争力強化が期待されます。投資による成果としては、生産性の向上や業務プロセスの効率化が挙げられるでしょう。一方で、投資に伴う課題としては、投資回収までの時間や市場環境の変化に対応する柔軟性が求められるかもしれません。