事業内容

事業の概要

当社グループは、カラオケ事業を主たる業務として展開しています。その他、不動産管理事業や温浴施設の運営、飲食店の経営なども行っています。

主要な事業分野

• カラオケ事業
• 不動産管理事業
• その他事業（温浴施設運営、飲食店経営）

各事業分野の詳細

カラオケ事業

日本国内では、「カラオケまねきねこ」や「ワンカラ」ブランドによるカラオケボックス店の経営が行われています。海外展開もあり、韓国では「まねきねこ」ブランドで店舗展開が行われています。

不動産管理事業

不動産賃貸ビルの所有や運営管理を主な業務としており、群馬県や神奈川県などで不動産事業を展開しています。

その他事業

「まねきの湯」ブランドによる温浴施設の運営や、カラオケサービスを提供しない飲食店の経営が行われています。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開: カラオケ事業を中心にしながらも、不動産管理や温浴施設、飲食店経営など幅広い事業分野に参入している。
• 国内外展開: 日本国内だけでなく、海外展開も積極的に行っており、グローバルな視野で事業を展開している。

今後の展開・戦略

今後は、カラオケ事業のさらなる拡大や海外展開の強化、不動産管理事業の効率化など、各事業分野において成長戦略を展開していく予定です。また、新たな事業分野への参入やサービスの多様化も検討しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————-|——————|———-|————–|———-|———-|
| ㈱コシダカ | 群馬県前橋市 | 5百万円 | カラオケその他 | 100.0 | あり |
| ㈱コシダカプロダクツ | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 不動産管理 | 100.0 | あり |
| ㈱コシダカビジネスサポート | 東京都渋谷区 | 5百万円 | カラオケ | 100.0 | あり |
| ㈱コシダカアミューズメント | 群馬県前橋市 | 1百万円 | カラオケ | 100.0 | あり |
| ㈱韓国コシダカ | 大韓民国ソウル特別市 | 4,897百万韓国ウォン | カラオケ | 100.0 | あり |
| KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. | UBI AVENUE, SINGAPORE | 21百万シンガポールドル | カラオケ | 100.0 | あり |
| KOSHIDAKA INTERNATIONAL KLSDN. BHD. | KUALA LUMPUR, MALAYSIA | 1百万マレーシアリンギット | カラオケ | 100.0 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——–|——|——–|———-|———-|———-|
| – | – | – | – | – | – |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
5. KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.については、2021年４月16日開催の当社取締役会において同子会社を解散する旨の決議をおこない、同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列で設備投資が増加しており、特に2019年に8,526,256千円、2023年に11,138,959千円と大きな投資が行われました。投資金額は年々増加しており、規模も拡大している傾向が見られます。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主要な投資分野はカラオケ事業であり、競争力強化のための新規出店や既存店の集客力拡大のためのリニューアルが中心です。カラオケ事業における設備投資が最も大きく、その他にもカーブス事業や温浴事業、不動産管理事業への投資が行われています。投資の目的は主に競争力強化や事業拡大、効率化を図ることであり、特にカラオケ事業におけるリニューアルが目立ちます。

投資の効果と影響

設備投資により、各事業の競争力が強化され、新規出店やリニューアルによる集客力の拡大が実珵されています。一方で、大規模リニューアルによる固定資産除却損が計上されるなど、投資に伴う課題も存在しています。投資による事業への影響は、売上増加やブランド価値向上などの成果が見られますが、除却損などの財務上の影響も考慮する必要があります。