事業内容

事業の概要

当社グループは、持株会社制を導入しており、主に流通事業、調味料事業、その他事業を展開しています。

主要な事業分野

• 流通事業
• 調味料事業
• その他事業

各事業分野の詳細

流通事業

流通事業では、「井村屋㈱」が製造販売を行っており、一部製品は「井村屋フーズ㈱」や「IMURAYA USA, INC.」に委託されています。中国市場では「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が活動し、米国市場では「IMURAYA USA, INC.」が冷菓の製造販売を行っています。さらに、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした商品化も行っています。

調味料事業

調味料事業では、「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材の製造・販売を担当しています。中国市場では「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」が粉末調味料の製造を行い、「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」が調味料の販売を行っています。

その他事業

その他事業では、「イムラ㈱」がリース代理業や不動産の賃貸を行い、「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は中国事業会社の管理支援を担当しています。また、「井村屋スタートアッププランニング㈱」は新規事業の企画・支援を行っています。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開: 流通事業、調味料事業、その他事業と幅広い分野で事業展開を行っている。
• 国際展開: 中国や米国など海外市場にも進出し、グローバルな視点で事業を展開している。

今後の展開・戦略

当社グループは、ASEAN市場での開拓や新規事業の創出に注力し、国内外での事業拡大を目指しています。さらに、各事業分野での技術革新や顧客ニーズへの柔軟な対応を通じて、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————–|——————–|——–|————————|———-|———-|
| 井村屋㈱ | 三重県津市 | 310,000| 流通事業 | 100.0 | 兼任８名 |
| 井村屋フーズ㈱ | 愛知県豊橋市 | 50,000 | 流通事業・調味料事業 | 100.0 | 兼任２名 |
| イムラ㈱ | 三重県津市 | 10,000 | その他事業 | 100.0 | 兼任３名 |
| 北京京日井村屋食品有限公司 | 中国北京市 | 12,301 | 調味料事業 | 100.0 | 兼任３名 |
| 井村屋(北京）食品有限公司 | 中国北京市 | 19,119 | 流通事業 | 100.0 | 兼任５名 |
| IMURAYA USA, INC. | 米国カリフォルニア州アーバイン市 | 13,494 | 流通事業 | 100.0 | 兼任４名 |
| 井村屋(大連）食品有限公司 | 中国大連市 | 8,665 | 流通事業・調味料事業 | 100.0 | 兼任３名 |
| 井村屋(北京）企業管理有限公司 | 中国北京市 | 13,533 | その他事業 | 100.0 | 兼任４名 |
| 井村屋スタートアッププランニング㈱ | 三重県津市 | 50,000 | その他事業 | 60.0 | 兼任４名 |
| IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシアクアラルンプール | 2,530 | 流通事業 | 70.0(44.9) | 兼任２名 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
3. 特定子会社であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2017年03月期に最も大きな投資が行われ、総額は31億4百万円でした。投資金額は年々増加傾向にあり、2019年03月期に急激に減少した後、再び増加しています。投資は主に流通事業に集中しており、継続的に実施されています。

投資の目的と内容

主要な投資分野は流通事業であり、冷菓製造設備や肉まん・あんまん製造設備などの生産設備が中心です。投資の目的は生産設備の増強や研究開発機能の強化であり、効率化や生産能力拡大が重視されています。また、IT関連設備への投資も行われており、技術革新にも注力しています。

投資の効果と影響

投資により生産能力が拡大し、生産効率が向上していると考えられます。特に流通事業における設備投資は事業に大きな影響を与えており、収益向上や競争力強化に寄与しています。一方で、2019年03月期の投資減少は何らかの課題や変化があった可能性があり、その影響も考慮する必要があります。